福島原発事故以後も、安倍政権は、原発を重要なベースロード電源として
世界一危険な原発再稼働を推し進める。
収束しない福島原発の見通せない廃炉などに30兆円、税金と電力料金として、
発足間もない新電力にも加算し、国民負担させようとしている。
ドイツ脱原発に伴う廃炉費用の3倍~11倍、30兆円
これを税金と電気料金で国民負担にしようとしている。 ①②③
原発は火力・再生可能エネルギーと比較できないほど高価なエネルギーである!!

さらに、経済産業省は25日、東京電力の原子力事業のうち、事故を起こした福島第一原発関連以外を分社し、子会社化することを提案。 ④⑤
事故を起こした福一の廃炉・賠償など ⇒ 税金・電気料金を投入
柏崎刈羽原発などの再稼働原発 ⇒ 東電・原子力事業会社が儲ける
柏崎刈羽原発などがまた事故を起こすと ⇒ 税金・電気料金を投入する?

という虫のいい話
経産省は事故が起こってもなお原発電気が安いという計算をしている!!

福島の廃炉、国民負担8.3兆円 新電力にも負担要求
朝日新聞 2016.9.21
原発処理に総額30兆円 既に国民負担14兆円
東京新聞 2016.10.20
原発後始末30兆円
<自主廃炉費用>新電力負担、経産省方針 老朽化進み拡大も YAHOOニュース
自主廃炉費用 新電力負担、経産省方針 老朽化進み拡大も
毎日新聞 10月25日
廃炉費用分担

東電原子力分社化で東電が儲け、福島原発の廃炉・賠償など ⇒ 税金・電気料金を投入へ
東電の原発事業、分社案 経産省、福島第一は除く 廃炉費用、年数千億円も
2016年10月25日朝日新聞
 経済産業省は25日、東京電力ホールディングス(HD)の原子力事業のうち、事故を起こした福島第一原発関連以外を分社し、子会社化することを学者や経営者による有識者会議に提案した。新潟県の柏崎刈羽原発などの原発事業を切り離すことで、ほかの大手電力などと連携しやすくする狙いがある。
事故を起こした福島第一の廃炉・賠償など ⇒ 東電HD ⇔ 税金・電気料金を投入
柏崎刈羽原発などの再稼働原発 ⇒ 原子力事業会社 で儲ける
柏崎刈羽原発などが事故を起こすと ⇒ 東電HD 税金・電気料金を投入


事故前の原発による発電は会社の収入、事故後の賠償・廃炉費用は税金で!!

経産省提案の東電再編イメージ
東電分社化

東電の原発 分社検討 経産省提示、福島第1廃炉は年数千億円
2016/10/25 日経


2016.10.27 Thu l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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