原発事故の低容量放射線被爆による健康被害については、日本原子力学会公認の山下氏等の100ミリシーベルト以下はOK、健康被害はないから
ウクライナ犠牲150万か チェルノブイリ原発事故
 【モスクワ24日共同】23日のタス通信によると、1986年に旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故の被害者でつくるウクライナの「チェルノブイリ身体障害者同盟」は、事故に関連する同国内の死者が150万人以上に上ったとの調査結果をまとめた。事故発生から19周年となる今月26日を前に公表した。  調査によると、事故で被ばくした人はウクライナ国内で約350万人で、うち120万人が子供だという。  ロシア政府によると、同事故による隣国ロシアでの被ばく者は145万人に上っている。
2005/04/24 12:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200504/CN2005042401003588.html
という報道まで実にさまざま・・・
学者の見解もいろいろで、放射能の真実は簡単にはない、いずれもある意味で正しく、全面的には正しくない、何が正しいかは自分で元のデータにさかのぼり、冷静に判断せねばと思う。

100ミリシーベルトの根拠となるのは原爆被爆者の疫学調査ということが言われるので、そもそもレフェレンスとされる原爆の被害とはどうだったのかを調べなければという気になって

ウィキペディアより
広島市への原子爆弾投下では、第二次世界大戦(太平洋戦争)末期の1945年(昭和20年)8月6日午前8時15分 に、アメリカ軍が日本の広島市に対して投下した原子爆弾(以下『原爆』と記す)。
これは実戦で使われた世界最初の核兵器である。この一発の兵器により当時の広島市の人口35万人(推定)のうち約14万人が死亡したとされる。

原爆による死亡者 : 爆心地から500メートル以内での被爆者では、即死および即日死の死亡率が約90パーセントを越え、500メートルから1キロメートル以内での被爆者では、即死および即日死の死亡率が約60から70パーセントに及んだ。さらに生き残った者も7日目までに約半数が死亡、次の7日間でさらに25パーセントが死亡していった。

11月までの集計では、
爆心地から500メートル以内での被爆者は98から99パーセントが死亡し、
500メートルから1キロメートル以内での被爆者では、約90パーセントが死亡した。

1945年(昭和20年)の8月から12月の間の被爆死亡者は、9万人ないし12万人と推定されている。

被爆者とは 厚生労働省hpより

昭和20年8月に広島市と長崎市に投下された原子爆弾によって被害を受けた、被爆者(被爆者健康手帳所持者)の方々の数は平成23年3月31日現在、全国で21万9410人となっています。
1. 直接被爆者 原子爆弾が投下された際、当時の地名で次の区域において、直接被爆した方。
<広島>
•広島市内 •安佐郡祇園町 •安芸郡戸坂村のうち、狐爪木 •安芸郡中山村のうち、中、落久保、北平原、西平原、寄田 •安芸郡府中町のうち、茂陰北
<長崎>
•長崎市内 •西彼杵郡福田村のうち、大浦郷、小浦郷、本村郷、小江郷、小江原郷 •西彼杵郡長与村のうち、高田郷、吉無田郷

2.入市者 原子爆弾が投下されてから2週間以内に、救援活動、医療活動、親族探し等のために、広島市内または長崎市内(爆心地から約2kmの区域内)に立ち入った方。
※広島にあっては昭和20年8月20日まで、長崎にあっては昭和20年8月23日まで。

3.救護、死体処理にあたった方等
原子爆弾が投下された際、又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった方。例えば、被災者の救護、死体の処理などをされた方。
4.胎児 上記の1から3に該当した方の胎児であった方。
※長崎にあっては、昭和21年6月3日まで、広島にあっては、昭和21年5月31日までに生まれたかた。

被爆者健康手帳とは
上記「被爆者」にあてはまる方には、被爆者健康手帳が交付されています。被爆者が病気やけがなどで医者にかかりたいとき、この手帳を健康保険の被保険者証とともに、都道府県知事が指定した医療機関等にもっていけば、無料で診察、治療、投薬、入院等がうけられます。

厚生労働省HPより 初めて被爆者を認定した昭和32年からの被爆者(被爆者健康手帳所持者)数の推移
年度(末) 被爆者数 (単位:人)
昭和32年 200,984 昭和40年 281,595 昭和50年 364,261 昭和60年 365,925
平成元年 352,550 平成10年 304,455 平成22年 219,410

原爆症認定について 厚生労働省HPより に詳しくあります。
(4)認定審査について
申請される疾病のほとんどは、がん、白内障など、被爆者以外の方も発症・罹患するような疾病であり、特に被爆者の平均年齢が75歳を超えた現在では、生活習慣や加齢による発症であるのか、60年以上前に浴びた放射線に起因する発症なのかの判断が難しく、審査にあたっては、高度の医学・放射線学上の知識が必要になります。
 このため、医学・放射線学の第一線の学者から成る合議制の審査会(疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会)の意見を聴いて、審査が行われています。
 現在、実際に広島、長崎において被爆者医療に従事している医師、各疾病分野の専門家である医師、放射線医学の専門家及び法律家等33名で構成される審査会により「新しい審査の方針」に基づき審査が行われています。

新しい審査の方針は平成20年3月17日付けで出され、平成21年6月22日に改められている。

原爆症認定制度とは マネー用語辞典より09.12.22更新

厚生労働省法律申請裁判
被爆者健康手帳を持つ被爆者の疾病について、申請に基づいて国が「原爆放射線が原因で、現在も治療が必要」と厚生労働省判断すれば「原爆症」と認定し、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき月額13万7430円の医療特別手当を支給する制度のこと。

認定には、原爆の放射線が原因で発病した(放射線起因性)、治療が必要な状態にある(要医療性)という2要件を満たす必要がある。

認定者数は手帳所持者約25万人の1%未満にとどまっており、認定されない被爆者は、原爆症認定申請をしたにもかかわらず、厚生労働省から放射線が原因ではないとして原爆症の認定を却下されたことに対して、その却下処分の取り消しを求める裁判(原爆症認定訴訟)を起こしている。

これにより、認定を求める被爆者の集団訴訟で相次ぎ敗訴した国は基準を緩和し、爆心地から約3.5キロ以内で被爆した人や、原爆投下後約100時間内に同約2キロ以内に入った人などの一定の条件で、がん、白血病、心筋梗塞(こうそく)、副甲状腺機能高進症、白内障 の5つの疾病にかかった場合は積極認定する新基準を導入している。

原爆症認定件数の推移 より
昭和20年~32年 放置
昭和32年 20万人被爆者 うち1000~2000人認定
年度末認定者は1962年5000人をピークに1982年まで4000人
以後減少して2000人程度 認定者数の割合は1%未満



2012.01.17 Tue l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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