入口紀男氏のFB 国際的にはすでに失われたと見なされる(竹島)
に日本の領土問題の国際法上の基盤が説明されているので、記録しておく。
My Commentは竹島についてはなるほど。
北方領土はロシアがOKしない限りロシアに帰属ですか?だいたい外国を植民地にしたり、侵略して傀儡政権を建てたりした国が、固有の領土だから日本のものと主張するのは通らないと常々思ってきました。もちろん相手国と納得しあって日本の領土になるのは大賛成ですが。

国際的にはすでに失われたと見なされる(竹島)・・入口紀男氏              
 竹島が日本に帰属するかどうかを決める最後の権原(権限)は日本にはなく、1945年の「ポツダム宣言」までさかのぼって、米・英・ 中・露が決めます。
「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」(ポ宣言第8条後段)
 それ以前の経緯などは(歴史的な事実や資料などが数多くありますが)すべて「白紙」です。日本はこのポツダム宣言を受諾したのですから。
 現時点で最も新しい前記連合国の「国家元首」の「意思」としては、ブッシュ大統領が2008年7月に米政府機関の米地名委員会に対して竹島を「韓国領」とするよう指示したことです。なので、アメリカの地図には竹島は韓国領と書かれています。
 2012年8月に李明博大統領が竹島に上陸したとき、野田内閣(民主党)は「国際司法裁判所」(IC)で決着するよう韓国に提起しましたが、韓国は拒否。その場合に日本は一方的に提訴できます。でも、野田内閣はすぐに(同年12月)安倍内閣(自民党)にとって替わられ、安倍内閣は提訴しないで今日に至っています。
 提訴すべきでしょう。提訴「しない」ためには、そのための「合理的な理由」が必要です。その理由がなければ、何年か後に今さら提訴しても、それまで訴権を「放棄」していたとみなされます。
 提訴しない安倍内閣には、竹島を本気で取り返す意思は最初からなさそうです。
 安倍内閣がとった政策は、中学校の学習指導要領を変更し、2015年から社会科の全教科書20点に「竹島は日本固有の領土」と記載させたことです。
 両国民とも(少なくとも日本は)そのようなことをしないで、国際司法の場で正面から争うべきでしょう。その結果、勝っても負けても、それぞれの国民は納得するでしょう。
 安倍内閣が竹島を本気で取り返そうとせず、単に対立をあおり、「愛国心」に利用しようとしても、国民にできることは限られています。国防軍を創設しようとする現政権政党を支持したり、投票したりすることでしょう。
 安倍内閣によって提訴しないまま5年も放置されたので、国際的に竹島はすでに失われたと見なされています。
竹島(衛星写真)

尖閣諸島・北方4島は?

S氏 尖閣諸島、北方四島も竹島と同じことが言えるのでしょうか?

入口 紀男 北方四島も、ポツダム宣言の「吾等」であるロシアが日本領であると認めない限り、ロシア領でしょう。

 尖閣諸島は以下の通りです。
 すなわち、「本来は棚上げされていたが、現在は国際的には失われている」と私は思います。
 日本にとって厄介な問題(オウンゴール)は、日本が一貫して「棚上げの約束はなく、棚上げすべき問題がそもそも存在しない」(棚上げ不在論)と主張してきたことです。
 2014年12月30日にロンドン発共同通信は、「英公文書」が公開されて1982年9月に鈴木首相が英サッチャー首相に対して棚上げの存在を「自白」していたことを報道しました。「英公文書」は国際社会では第三者的な「証言」としての意味を持ちます。イギリスは「ポツダム宣言」の「吾等」(連合国)です。
 その「証言」が否定されない限り、信義を重んじる国際社会において、日本が「棚上げを隠し持って」いたことは信義(「禁反言」の国際慣行)に反する行為です。
「中国漁船衝突事件」(2010年)が「民間」レベルの事件であったのに対して、「棚上げ隠し持ち事件」(2014年発覚)は、「国家間」の事件です。
  国際社会の共通認識は「日本と中国がそれぞれ申し立てる歴史上の真偽が如何ほどかは知らないが、日本が国有化しておいて、アレはウソだがコレはホントだと言っていることだけは事実だ」でしょう。ですから、国際司法の場(国際司法裁判所)では尖閣は中国のものとなるでしょう。
 日本がもし「棚上げ」があることを最初から前提として認めたうえで歴史的経緯などを国際社会に訴えていたらあるいは日本のものになる可能性は残されていただろうと私は思います。

I氏 敗戦国で、軍隊を取り上げられた国は、何をされても仕方がないと言うのか?虐殺された漁民の家族にこの理屈を、言えるなら言ってくれ

入口 紀男 はい。そのとおりです。敗戦国で、軍隊を取り上げられた日本は、「日本への降伏要求の最終宣言」(通称「ポツダム宣言)に反しない限り、また、国際人道に反しない限り、何をされても仕方がありません。
 この宣言の受諾は、昭和20年8月14日の御前会議で決定されました。

I氏 罪のない人達が、殺される事も許されるのですか

入口 紀男 いいえ。ポツダム宣言には「罪のない人達が、殺されてよい」とは書かれていません。ポツダム宣言では、逆に、「基本的人権」が保障されるのですから、罪のない人達は、殺されてなりません。
 ポツダム宣言には「日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである」と書かれています。

日本政府はやるべきことをやらないで領土を放棄し、相手国の不法を訴えて愛国心・軍国主義を煽っているようです。
2017.09.13 Wed l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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