作業員全員退避-放射性物質大量放出-半径170km強制移転 のシナリオ

2011/9/12の記事で管前首相が”首都圏壊滅の危機”があると認識していたことに触れた。
事故直後、私自身、東京は大丈夫かとチェルノブイリの地図を重ねて心配したが、事故の最悪シナリオの本体が現れ、公文書とされたということらしい。 

 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続く とする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが1月21日、複数の政府関係者が明らかにした。
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原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー

 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。

 政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

 最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

 細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。

 政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていないことも不思議。

(共同通信)2012/01/22

「福島第一原発事故はなぜこんなに大きい事故となったのか」と 考えることも事故再発防止のために重要だけれど、「なぜ首都圏壊滅・・・日本全体に壊滅的被害を及ぼさないでこの程度で収まったのか」という疑問を持つことも大切だと思う。地震発生後3~5日でメルトスルーまで進み、東電が社員作業員撤退をいい、コントロールを完全に失う危険は十二分にあった!!
2012.02.01 Wed l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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