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脱被ばく実現ネット★子ども脱被ばく裁判・弁護団 柳原敏夫弁護士から★
福島県は甲状腺がん発生数について調べる気は一切ない事を言明した!!
県民の健康を守ろうとしない福島県=安倍政権=IAEA はその本性を現した‼️

1月22日の福島地裁での子ども脱被ばく裁判、いわゆる経過観察問題(※1)で、被告福島県は次の2つの回答を正式に表明しました。
(※1) 福島県が県民健康調査の甲状腺の二次検査で「経過観察」とされた子ども(単純合計で)2523人はその後「悪性ないし悪性疑い」が発見されても、その数を公表していなかった問題。

(1) 福島県には、「経過観察」中の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにする義務はない。その義務がない理由・根拠についても説明する気も必要もない。

(2) 鈴木眞一福島県立医大教授らの研究プロジェクト(※2)で、上記症例数を把握していようとも、この研究グループは福島県とは別者であり、福島県はこの研究グループに関知しないから、この研究プロジェクトの目的も活動も成果も知らない。

(※2)2013年12月頃からスタートした、福島県立医大甲状腺内分泌学講座の主任教授鈴木眞一を研究責任者として、山下俊一長崎大学副学長率いる長崎大学と連携しながら、福島県内の18歳以下の小児甲状腺がん患者の症例データベースを構築し、同がん患者の手術サンプル及び同サンプルから抽出したゲノムDNA、cDNAを長期にわたって保管・管理する「組織バンク」を整備する研究プロジェクトのこと。この研究プロジェクトを記載した2つの研究計画書[1](甲C73~74)や研究成果報告書[2](甲C7

これは、雨が降ろうが槍が降ろうが草津白根山が噴火しようが、どんなことが起きても、県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにすることは決して、ぜったいしないという不退転の決意表明です。
この日の福島県をみていて、日本はここまで崩れているという思いを新たにしました。

そこで、福島県の不退転の決意表明に負けないだけの不退転の反撃を準備したいと思い、まず、この福島県の答弁の報告書《経過観察問題で「傍観者の論理・欺瞞の言語=東大話法」を全面展開した被告福島県》を書きました。
経過観察問題(1):福島県は、《『経過観察』中に『悪性ないし悪性疑い』が発見された症例の数は把握していない》と答弁(2017年5月19日子ども脱被ばく裁判)
経過観察問題(2):福島県は《求釈明の対象を福島県立医大付属病院における症例に限定した場合であっても、被告福島県において本訴訟における求釈明に対する対応として調査し、明らかにする余地はない》と答弁(2017年10月18日子ども脱被ばく裁判)
経過観察問題(3):福島県は、《県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにする義務もなければ、症例数を把握する鈴木眞一教授らの研究プロジェクトとも関わりはない》と答弁(2018年1月22日子ども脱被ばく裁判)

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2018.01.29 Mon l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top

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