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FB投稿 東京電力福島原発刑事訴訟 厚生裁判
津波対策をしなかったことは大きい罪です。さらに全電源喪失という事態に対して、過酷事故対応が全くできず1-3号機のメルトダウン、メルトスルーに至らせたことは、原発事業者としての義務を果たす能力を欠いた会社であったことで、その責任は重大です。①悪いと知りながら1号機の海水注入のストップ命令を出したこと。②1号機のメルトダウン後も冷却されていた2・3号機のベント、海水注入を遅らせ放射能の大量放出をもたらしたこと。住民の命より原子炉を守るためであったと思われるが、経産相命令に反している。
海水注入を拒んでメルトダウンに導いた東電

この投稿に対して新本均氏からコメントをいただいた。
1.残念ですが司法の領域で、厳正な判決をもとめるは、期待できません。
なぜなら、原子力基本法が、安全対策にたいして、何もしなくてよいという基本理念があるからです。
日本国憲法違反の「原子力基本法」であるから
それと、かれらには、刑事罰が科せられない法律がありますから
 最高裁番所においては、これら原発にかんする行政を、吟味して
東電、政府には、なんら刑事罰を課さない判決は、固いものと類推します。
あきらめてください。裁判をしても、何の意味もありません。
2.新本 均 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
(平成二十三年八月三十日法律第百十号)
第一章 総則
(目的) 第一条  この法律は
(定義) 第二条  この法律において「原子力事業者」とは
(国の責務) 第三条  国は
(地方公共団体の責務) 第四条  地方公共団体は、
(原子力事業者の責務) 第五条  関係原子力事業者は
(国民の責務) 第六条  国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。

この特別措置法は、
環境省と、県知事、あるいは政令指定都市の市長との合意文書契約を締結しますと、動き出す法律です。
 一旦、合意しますと、県民、市民は、反対できない内容になっています。

このことについて新本氏に尋ねた。
新本さん、教えてください。8000ベクレル/kg以下の条項は、特別措置法の何条にありますか。「平成23年3月11日、東北震災における、、、、、、の特別措置法」なのであります。
この法律の重要ポイントは、 8000ベクレル/kg 以下の放射性物質は、一般廃棄物として処理できるというに、特別措置法を制定したことであります。またこの特別措置法は、
環境省と、県知事、あるいは政令指定都市の市長との合意文書契約を締結しますと、動き出す法律です。一旦、合意しますと、県民、市民は、反対できない内容になっています。このことはどこに書かれていますか?それからすでに合意を締結した都道府県、指定都市は分かりますか?質問3つよろしくお願いいたします。

3.公害防止基本法において、放射性物質においては、この法律から除外するとなっていますので。。
裁判を゜しても、東電、政府には、なんら刑事罰はかせられないのであります。
 これら、行政法は、司法においても優先されるのであります
しかし、ながら、日本の弁護士たちは、司法の領域しか知識がないので、いたずらに裁判を、無知な国民にたいして、勧めたがるのであります

4.放射性物質は適用除外されていた!

原発を造り、稼働させるにあたり、原子力むらは
原子力の事故が発生した場合の
放射性物質の水質汚染も、大気汚染も
法律の適用から除外されるようにしていた。
又、大規模な原発事故による賠償も適用除外していた。
原子力むらは原発事故が起きる事を前提として
法的には周到な準備をし、原発を造り稼働させていた。
この事を多くの国民は知らされていない・・・
そして、どれほどの国会議員がこの事実を知っているであろうか??

現在の政府や東電、検察、司法の対応が
国民の見識とあまりににもかけ離れているのは
まさにこの法律に基づいた対応・処置である事は明確・・・・

原発を無くす為に、そして被害者救済の為には、
この法律を廃法にするか、新たな法律を作るしかない・・・??
司法や行政の場ではなく、国会の場で議論しなければ
日本から原発は無くならないし、被災者の救済は不可能・・・
福島県民の被害者は見捨てられていく・・・

放射性物質の適用除外を是正せよ!
大規模原発事故の補償の適用除外を是正せよ!

以下はある方のFBの記事を転載

  水質汚濁防止法
(昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十八号)

第二十三条  この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及び
その防止については、適用しない。

2  次の表の上欄に掲げる者に関しては、同表の中欄に掲げる事業場
又は施設について、同表の下欄に定める規定は適用せず、鉱山保安法
(昭和二十四年法律第七十号)、電気事業法 (昭和三十九年法律第百七十号)
又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
(昭和四十五年法律第百三十六号)の相当規定の定めるところによる。

   大気汚染防止法
(昭和四十三年六月十日法律第九十七号)

(適用除外等)
第二十七条  この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染
及びその防止については、適用しない。

  原子力損害の賠償に関する法律
(昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号)

(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を
与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償
する責めに任ずる。
ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じた
ものであるときは、この限りでない。

2  前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の
運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、
当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責め
に任ずる。


2018.02.23 Fri l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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