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九州電力が電力が余りすぎたという理由で、送電線を切り離して発電量を抑えた。
原発4基を再稼働して、再選可能エネルギーを切る、国民の命を無視して税金食いの原発で儲ける
電力会社は国民の敵、原発をベースロード電源として再稼働を進める安倍政権は国民の敵。

余る電力、再生エネ岐路 太陽光発電、九電が抑制 「主力」の原発を優先
2018年10月14日 朝日新聞

 再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電が、九州では13日にあふれそうになった。大停電回避のために、発電事業者とつながる送電線を九州電力が一部切り離して発電量を抑えた。離島を除き国内初で、14日も行う予定。
原発4基の再稼働も背景にある。

出力の小さな一般家庭を除く、約2万4千件の事業者のうちの9759件を遠隔操作で送電網から切り離した。

九電太陽光停止

この図を見ると。太陽光発電量はずいぶん増えている。原発なくてもやっていけることは実証済みだけれど、風力、小型水力発電、バイオマス、地熱発電など、再生可能エネルギーで十分やっていけることが読み取れる。
直ちに原発を止めるべき。


 作業は午後4時までの間に行われた。午後0時半からの30分間に最も電力が余り、需要の851万キロワットに対し、1200万キロワット超の供給力があった。九電によると3分の1が原発という。九電は火力の出力を絞ったり、公的機関の調整で別の大手電力管内へ送電をしたりした。それでも電力が余り、この日は最大で43万キロワットを抑制した。
一方、原発4基は通常運転を続けた。 

「原発は動かすのに、再生エネを抑えるのは順序が逆だ」。約40カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス(北九州市)の新地洋和社長は話す。「抑制回数が見通せず、事業計画が立てづらい」という事業者もいる。

 九電は2011年の東京電力福島第一原発事故後、再稼働を目指した全原発がこの夏までに運転を始めた。
国のルールでは原発の発電を優先する。出力調整が難しいことなどが理由。世耕弘成経済産業相は「原発はベースロード電源の一つ」と強調する。

福島原発事故の緊急事態宣言は出されたまま、増え続ける汚染水を海に捨てるという地球への犯罪を犯そうとする安倍政権。
採算が採れず多くの国が再生可能エネルギーへ方針転換しているのに、原発にしがみつくのは、莫大な税金のおこぼれがたっぷり自民党に行く利権構造から。
 by natureflow
 国は30年度の電源構成に占める原発比率を20~22%、再生エネも22~24%とし、「主力電源化」を目指す。電力システムに詳しい都留文科大の高橋洋教授はいう。「時代遅れの概念で、旧来型の優先順位を維持するのは日本独特だ。日本が政策でどこまで再生エネを本気でやるかが問われる」

 ■融通なら効率化

 九州と本州側をつなぐ「関門連系線」でより多くの電力を本州側へ流せば余る電力をいかせそうだ。

 再生エネの導入が進む欧州では、国境を越えて電力の融通が進む。一方、日本の大手電力は原則、自社管内での需給調整を前提にしてきた。自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は「日本全体でやりとりする発想に立つべきだ」と指摘する。

 優先的に扱われる原発は需要の少ない夜中も一定レベルで動く。夜間電力を安くして給湯器などに活用してもらってきた。「いかに太陽光を使うか。九州から発信してほしい」と語る業界関係者もいる。

 みずほ情報総研の蓮見知弘チーフコンサルタントは「電力の安定供給と、再生エネの導入拡大のバランスをどう取るか。再生エネを主力電源にしていくための過渡期に入った」とみる。
2018.10.15 Mon l 再生可能エネルギー l コメント (0) トラックバック (0) l top

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