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福島の除染土を99%再利用可能?・・・>技術開発が進めば99.8%??
何のために除染をしたのか?
住民を高汚染地域へ帰還させるためのカモフラージュ?
税金で除染費用を原発産業、大手ゼネコンに還流するため!!
原発事故緊急事態宣言は解除せず、
年間20ミリシーベルトの現存被ばく状況最大値被曝限度を適用
成人しか立ち入れない放射能管理区域の4倍の地域に
乳幼児、子どもまで帰らせて福島復興
年間20ミリシーベルトの現存被曝状況が、永遠に続く。

除染土を集めて除染土をばらまいて、除染しなかったと同じ事
「安全な場所に避難させて、自然の減衰を待てばよい」
最初から分かっていたこと

福島汚染土、県内で再利用計画 「99%可能」国が試算
2019年2月26日朝日新聞 より転載
 東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土は1400万立方メートル以上になる。国は放射能濃度が基準値以下の汚染土について、最大で99%再利用可能と試算し、県内の公共事業で再利用する計画を進めている。

県外で最終処分するためにも総量を減らす狙いがあるとするが、地域住民から
「放射線が不安」
「事実上の最終処分だ」

と反発が出ており、実現は見通せていない。

さらにこんなことも書いてある。
 また再利用する汚染土の量については18年12月の同じ会議で、濃度低減などの技術開発が最も進んだ場合、1400万立方メートルのほぼすべてが再利用でき、最終処分すべき汚染土は全体の約0・2%、3万立方メートルほどに減らせるという試算を明らかにした。
濃度低減の技術・・・そんなものはない!!


 中間貯蔵施設には4年前から汚染土の搬入が始まり、19日時点で235万立方メートルが運びこまれた。2021年度までに東京ドーム11個分に相当する1400万立方メートルが搬入される予定だ。汚染土は45年3月までに県外の最終処分場に搬出されることが決まっている。

 だが最終処分場を巡る交渉や議論は始まっていない。環境省の山田浩司参事官補佐は「(最終処分を)受け入れていただくのは簡単ではない。現時点では全国的な理解を進める段階だ」と話す。汚染土の再利用はその理解を進める手段の一つという位置づけだ。

 同省は有識者会議で16年6月、「全量をそのまま最終処分することは処分場確保の観点から実現性が乏しい」として、再利用で最終処分量を減らし、県外での場所探しにつなげる考えを提示。▽「指定廃棄物」(1キロあたり8千ベクレル超)の放射能濃度を下回ったり、下げたりした汚染土を再利用▽管理者が明確な公共事業などで使う▽道路や防潮堤の基礎のように安定した状態が続く使い方――などの条件を示した。

 しかし思惑通り進むとは限らない。同省は「再利用の対象は県内、県外を問わない」としているが、実証事業と称して実際に再利用計画を提案したのは県内の3自治体のみ。二本松市など2自治体では住民の反対を受け、難航している。同市で反対署名を集めた鈴木久之さん(62)は「約束を変えて県内で最終処分しようとするもので、再利用はおかしい」と批判する。
2019.03.03 Sun l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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