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福島県立医大はどうなっているんだろう?
【福島医大は言論統制されている】
神奈川県の某医師が福島医大の甲状腺がん検査に携わっている主要医師に質問した回答がこれ・・・
『いろいろなルールがあって、発表できなくなっている。どこが抑えているかは言えない。普通にしゃべれなくなっている。これ以上言うと仕事が続けられなくなる。』
『健康調査の集計に入っていない症例は倍もいない。年齢の小さな子もいないわけではないけど・・・』
など巷の声がある。

IAEAの福島原発事故の放射線影響についての報告書を読むと
福島県甲状腺検査検討委員会発表と瓜二つであった。

まず放射線防護の国際的枠組み(国際原子力村)と日本政府の関係を見る。
安倍首相はオリンピックプレゼンで、
健康問題は今までも、現在も、将来も、全く問題ないと約束すると宣言し
福島原発事故後も原発再稼働・原発輸出を推進する日本政府は
国際原子力諸機関と密接な協力関係を保つ。
国際原子力村

福島第一原発事故 放射線の影響 by IAEA 2015.8月 の要旨は
★1 被曝によって起こる甲状腺がんの最低潜伏期間 4~5年 である。
★2 先行調査(事故後1-3年) で診断された甲状腺がんは被曝と無関係である。
  先行調査は被曝影響のない場合の甲状腺がん罹患率のベースラインを与える。
★3 本格検査(事故後4-5年) で診断された甲状腺がんも被ばくの影響ではない。
   事故後~6年までの甲状腺がんは★1から被曝影響ではない。
  (いかに多くの甲状腺がんが発生しても、被曝影響でないというのがIAEA見解)
  それ以後の甲状腺がん発生数から、先行・本格検査の甲状腺がん罹患率を
  減じたもの(ベースライン補正) が被ばくによる影響となる。
★4 先行検査・本格検査からは被曝影響のない時の甲状腺がん罹患率が得られる。

まとめは、福島県検討委員会のものと全く同じである。
☆1 高感度の超音波スクリーニング検査で無症候性甲状腺異常が検出されている。
☆2 被ばくによる甲状腺がんの潜伏期間は4年より長く、事故後4年では影響は出ない。
☆3 福島甲状腺がんは十代後半に多く、0-5歳の幼児からの発見はない。
☆4 福島県内での甲状腺がん罹患率の地域差は殆どない。
☆5 故に、福島県で見つかった甲状腺異常は放射線の影響とは考えにくい。

福島県はIAEA管理下にあり、緊急事態対応についても外務省=日本国とIAEAは一体的協力をする協定を結んでいる。
福島県民健康管理調査「甲状腺検査」の発表は、実はIAEA発表だった。

健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取決め
の8. 情報の普及 において、 両当事者は
他方の当事者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保するとあり
IAEA、県(=国)にとって不都合なデータはいつでも秘密にできる事を謳っている。

東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた福島県と国際原子力機関との間の協力に関する覚書の署名
2012年12月15日外務省HP
福島県と国際原子力機関の協力に関する覚書の署名式
2012.11.5に署名された覚書の記事が、福島県HPに誇らしく載せられている。
⇒このページはなくなって、分かりにくい場所に以下に記事がある。
福島県とIAEAとの協力に関する覚書等

 ※2
「人の健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取決め」
 本実施取決めは、人の健康の分野における福島県立医科大学とIAEAとの間の協力に関する枠組みを定めるものであり、1_健康管理調査、2_能力開発及び研究、3_啓発の強化並びに4_専門家による支援及び情報の交換を協力の範囲として特定している。

関係リンク
IAEAと福島県 結託して甲状腺がんの被ばく影響を否定  2016.4.24 本ブログ
福島県は IAEA の下部機関? 2014.2.25
1.佐藤雄平福島県知事と天野之弥国際原子力機関(IAEA)事務局長との間で、「東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた福島県と国際原子力機関との間の協力に関する覚書」への署名が行われた。
2.本覚書は、福島県とIAEAとの間で、協力活動を行うという双方の意思確認である。
3.本覚書には以下が添付されている。
「放射線モニタリング及び除染の分野における福島県と国際原子力機関との間の協力」※1及び
「人の健康の分野における福島県立医科大学と国際原子力機関との間の協力に関するの実施取決め」※2
 また、本覚書では、IAEAは、福島県において様々な協力プロジェクトを行う意図を有し、福島県はIAEAとの共働活動の円滑な実施を確保するように同活動に従事する意図を有している。※3
4.東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて、「緊急事態の準備及び対応の分野における協力に関する日本国外務省と国際原子力機関との間の実施取決め」が作成されたこと、並びに、同取決めに基づいて行われる訓練活動、福島県に保管される機材、及びその保管施設が、それら全体で「IAEA緊急時対応能力研修センター」と称される。
5.本覚書で言及されている、福島県におけるIAEAの協力プロジェクトの概要は別添シートのとおり

※1
 「放射線モニタリング及び除染の分野における協力に関する福島県と国際原子力機関との間の実施取決め」

 本実施取決めは、放射線モニタリング及び除染の分野における福島県とIAEAとの間の協力に関する枠組みを定めるものであり、1_放射線モニタリングに関する調査研究、2_オフサイト除染に関する調査研究及び3_放射性廃棄物管理に関する調査研究を協力の範囲として特定している。

※2 は↑ページに

※3
「緊急事態の準備及び対応の分野における協力に関する日本国外務省と国際原子力機関との間の実施取決め」

 本実施取決めは、緊急事態の準備及び対応の分野における外務省とIAEAとの間の協力のための枠組みを定めるものであり、1_IAEAの放射線モニタリング機材の調達と同機材の福島県における保管、2_地方、国及び国際的な専門家のための研修等の実施、3_アジア太平洋地域において、原子力緊急事態を避けるためのあらゆる努力にもかかわらず同事態が発生した場合における同機材の使用を協力の範囲として特定している。
2019.03.09 Sat l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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