原発事故で6万人余の福島県民が県外に避難している。
災害救助法に基づき、福島県が規制区域内の避難者を46都道府県への受け入れ要請したものである。

ところが昨年11月この制度による新規受け入れを中止するよう全国自治体に要請した。
1.災害救助法は一時的措置だから
2.冷温停止状態が達成されるから
3.避難が一段落したから 

このニュースが報じられると、避難者からの講義が福島県に殺到して、県は要請を撤回した。

区域外の自主避難者に対しては原子力損害賠償の対象ではなかったが、12月に一部が認められた。
ただしその額は、一般のケースで8万円を1回きり!!    

環境省は昨年
 1.年間1ミリシーベルト以上の地域は除染すると定めた・・全国8県104市長村
 2.年間20ミリシーベルト以下なら住民を帰そうとしている
   田村市、川内村、南相馬市が規制解除に向けて動き始めている
2012年5月9日朝日新聞 プロメティウスの罠より

「福島の再生なくして日本の再生なし」
「除染を進めて再びすめるようにする」

この言葉を信じる人はほとんどいなくなっただろう。

除染の効果はそれほどない
家族が一緒に生活できなくなり
町や村は帰還、移住で意見が分かれてばらばらになり
家と仕事と故郷を失った人たちは、生活の見通しが立てられないでいる

20ミリシーベルト地域で暮らしていくことを求められた若い家族はどんな気持ちだろう

2012.05.10 Thu l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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