国会事故調のうそ 6
国会事故調は「政府・東電」の責任を、「政府の責任」と責任転嫁する目的で作られたのか?

国会事故調は政府の初動対応を
「責任回避に主眼がおかれ、住民の健康と安全は顧みられなかった」
「情報伝達と避難指示が遅れたうえ、混乱を防ぐという名のもと、情報を出す側の責任回避に主眼が置かれ、住民の健康と安全確保の視点が欠けていた」
と結論している。 2012年6月10日 朝日新聞

では国会事故調は住民の健康と安全確保の視点を持っているのか?
国会事故調は、SEPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)の効果を疑問視、
「避難時に活用できるような誤解を与え、住民の政府に対する信頼を失墜させた」と結論づけている。

地形や風向きをもとにどのように放射能が広がるかを避難に生かすことは、住民の命を守る上できわめて重要。高線量地域に避難した住民も多数いる。双葉、浪江、大熊、富岡、楢葉、広野6町で、6割を超える住民が4回以上の避難を強いられていた。
そのことを理解しない、できない事故調は事故原因の調査をする資質にかけるのではないか。




避難時に活用できるような誤解(正解)を問題にしたのはマスコミであって、官邸はツンボ桟敷だったから、事故調の事実誤認がはなはだしい。

米国が提供した放射線実測図も安全保安院と文科省に伝えられたが、、データを公表せず、官邸にも伝えられずに放置されたことが判明した。 2012.6.18朝日新聞朝刊

原子力安全保安院、文科省、政府が原発安全神話のうえで、過酷事故が起こるという想定がなかったことを示している。原発再稼動に踏み切ろうとする今も!!

電力業界は福島の原発事故の反省もなく、安全性の向上に取り組まず、どんどん再稼動していこうとする。
40年で廃炉にする根拠を示せという関電社長の厚かましさに唖然!!
事故を起こした福島第一の原子炉も古い、安全性の低いものだった。

東電から官邸に、原発事故の状況についての情報が報告されていたか?
官邸は国民に伝えるべき情報を持っていたのか?
やみくもに避難指示を出さざるを得なかったのではないかについては次回に~~


2012.06.17 Sun l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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