事故の当事者は東電。本社は原発とテレビ会議でつながっているので事故の状況を知るのは東電のみ。

では事故当時、政府は事故進行の情報を時をおくことなく東電から受けていたのか。
東電からの情報が住民の避難指示を出すために十分なものであったかが問題である。

3.11から12日への経過を見る
 3月12日午前1:30政府が東京電力にベントを指示。
 午前5:40 半径10km避難指示
 午前6:25 半径20km避難指示
 午前6時50分 ベントの命令
 午前9:04 菅首相は原発現地に乗り込み、ベントの約束をしない武藤副社長では埒が明かず吉田所長に約束させて帰った。
 午後2:30 1号機ベント実施
 午後3:36 1号機水素爆発 ベントの遅れで大量の放射性物質をまき散らした。

 3月12日未明、ベント指示で、格納容器の減圧が行われて冷却水が入っていれば水素爆発はなかった。
 政府指示からベント実施まで9時間もかかっていることが事故原因そのものである。
 菅首相は東電からの情報がなく、国民に知らすべき義務を果たせないので、現地に行って確約させた。
政府指示、ついで命令が出てもベントを実施しなかった+できなかった、その間政府になぜベントをしないのか、あるいは出来ないのかの情報を伝えなかった東電の怠慢、無能力が事故原因である。

1号機が制御不能になっても、2・3号機のベント、海水注入をしなかったので、すべてメルトダウンという最悪事態になった。

国会事故調は
政府は、「A情報伝達と避難指示が遅れたうえ、B官邸は頻繁に発電所への介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させた」「混乱を防ぐという名のもと、C情報を出す側の責任回避に主眼が置かれ、D住民の健康と安全確保の視点が欠けていた」
と結論している。
この結論を出すためには、事故調は以下を明らかにする義務がある。

1.東電から政府に、事故の進行について、誰から誰に、官邸、経産相、安全保安院にどんな情報が報告されたかを、時系列で整理し、東電と政府で照合すること

2.東電が政府に出した情報が、住民の健康と安全確保ができる避難指示を出すために十分なものであったか

事実は「国民に伝えるべき正確な情報が、東電から提供されなかった」
「事故の内容、原子炉の状況が分からず、放射性物質が放出される可能性がどの程度かも分からないでどうして的確な避難指示が出せるだろう。」

事故を起こしたのは東電である。原子炉で何が起こっているのか、ベント指示が実施されないのは何故か、ベントがされないと原子炉爆発の危険があるのに、どうして避難指示が出せるのだろう。
それを国民のために知りたいと考え行動した政府に、責任を押しつける国会事故調は、原発事故にうそを上塗りしている。
2012.06.19 Tue l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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