原発事故の想定と訓練が余りに貧弱だった 原子力委員長語る NO2
NO1では賛成ポイントをまとめたが、NO2では納得できないポイントをまとめよう。 

NO1の話は
①事故から教訓を汲みつくすには?
事故の詳細な再現と理解が前提 それなくして事故を踏まえた安全対策をとりえない。
②今の事故調査委員会は?
政府、国会、民間、そして東電の事故調すべて「事故の再現作業」をしていない。
③事故を起こしたとき、どうすべきかを徹底して議論し、整理することが日本人は下手です。
3.11の事故を原発推進国のフランスですら悩んでいるのに、日本の取り組みは弱い。
と、事故原因究明の現状を、的確に分かりやすく指摘している。

②すべての事故調が「事故の再現作業」をしておらず、
①事故からの教訓を汲むことは出来ず、事故を踏まえた安全対策をとりえない。
③日本人は原因を徹底的に議論し、整理して教訓を汲むことが下手。
④米仏でさえ事故原因の研究をしているのに、当事国の日本の取り組みは弱い。
⑤日米共同で研究を進めることを働きかけている。

となると、
”日本は原発などという危険な技術で発電する適性に欠けている”
”使用済み燃料の全量再処理、核燃料サイクル政策などは所詮無理な話”
 
ということになる。


悪いときには更に悪いことが起こると考えるのが、過酷事故対策の基本らしい。
「そんなことは起こらないよ」と考える日本人には向かない発電方式ということ

事故の反省が出来ない事故調査では、「事故の反省を踏まえたうえで取り組んでいくことを、地元のみならず消費地に理解してもらわなければならないという危機意識が欠けている」
という氏の主張はむなしい。

近藤氏は「ただし、原子力の役割は終わっていないと思う。政策の方向性を決めて、乗り越えなければならない」といっているが・・・・
2012.07.03 Tue l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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