再生エネルギー新設、全国で原発2基分
全量買い取り制度の導入で 建設費6000億円超
2012/6/28 2:00 日本経済新聞

 再生可能エネルギーの全量買い取り制度の7月1日導入を受け、メガソーラー(大規模太陽光発電所)や風力発電所の新規事業計画が全国で計200万キロワット超に達することが分かった。

発電能力では原子力発電所2基分に相当し、メガソーラーと風力合計の発電能力は一気に6割増える。ただ、再生エネ急増は電気料金を押し上げる懸念もある。

参照 菅首相の最後の成果 再生可能エネルギー法案

枝野経産相「再生エネ普及に弾み」 固定価格買い取り制度が7月開始
価格随時見直し、消費者負担に配慮
2012/6/23付 日本経済新聞 朝刊

 7月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まる。

太陽光や風力などで作った電気を電力会社が買い取る仕組みだが、消費者負担の増加や政府による規制緩和の遅れなど課題もある。政府は再生エネの普及にどう弾みをつけるのか。枝野幸男経済産業相に取り組みを聞いた。

 再生エネが国内発電量に占める割合は2010年度で11%。政府は30年に最大35%にまで拡大すると見込んでいる。

2012.07.05 Thu l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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