2016.6.19に掲載分であるが、福島医大のグループが、福島原発事故による外部被ばく線量と、甲状腺がん発生割合に関連なしとする研究論文発表に関連して、2016.11.1掲載と改める。
第 23 回「県民健康調査」検討委員会資料 が2016.6.6発表された。
検討委全資料はこちら 「県民健康調査」検討委員会資料

外部被ばく線量推計 と2011-13年の先行検査、2014-2016年の本格検査の甲状腺がん・がん疑い発生率を地域別にプロットすると明らかな比例関係が見られた。
福島甲状腺がん多発は、原発事故の被ばくによる
ことが明らかになった。

先行検査Ⅰ(2011-13) の甲状腺がん・がん疑いは116人(手術101人中100人がん判明)
本格検査Ⅱ(2014-15) の甲状腺がん・がん疑いは57人(手術30人全員がん判明)
Ⅰ+Ⅱ(2011-2015) の甲状腺がん・がん疑いは173人(手術131人中130人がん判明)
本格検査57人の先行検査結果はA 判定53人で殆どが2年間で成長したがんであることを示している。

図1.Ⅰ+Ⅱ(2011-2015) 先行+本格、における甲状腺がんの発生率と外部被ばく線量の関係
甲状腺がん線量関係先行本格
甲状腺がんの発生率が、外部被ばく線量に比例して(原点を通る直線に沿って)増加している。
決定係数R² = 0.98 で極めて強い相関を示している。 [R² (0~1 )が1 に近いほど相関関係が強い]
統計学的有意性については、p=0.00001 で極めて有意である。[一般にp<0.05で有意]

汚染の少ない会津(5・6群)では甲状腺がんの発生がなく、1群原発周辺、2群浪江・南相馬ががん発生率が最大、次いで3群福島市・郡山市の線量は高く、がん発生率も高い。
事故後5年間に見つかった
甲状腺がんのほぼすべてが被ばくによること
 を強く示している。

図2.先行検査における甲状腺がんの発生率と外部被ばく線量の関係
甲状腺がん線量関係先行
先行+本格検査と同じく、先行検査の甲状腺がん・がん疑い発生率は、線量に比例して増えている。
決定係数R² = 0.87 で強い相関を示し、p=0.001 で極めて統計学的に有意である。

図3.本格検査における甲状腺がんの発生率と外部被ばく線量の関係
甲状腺がん線量関係本格
放射線量に比例して甲状腺がんの発生率が増加している。
決定係数R² = 0.88 、p=0.001 で極めて統計的に有意な強い相関を示している。
本格検査25.7万人中57人という発生に対して、甲状腺がん発生と線量の間に比例関係が統計的に有意に成立することは驚くべきことであろう。
本格検査のがん・疑い57人の先行検査結果はA 判定53人で、殆どが2年間で成長したがんであることと、甲状腺がんが線量に比例して増えることを考え合わせると
本格検査で見つかった甲状腺がんのすべてが被ばくによること
を強く示している。

図4.1群~6群の地域地図 ダブルクリックすると大きくなります。
1群原発周辺、2群浪江・南相馬・飯館、3群福島市・郡山市を含む福島中通り、4群いわき市、5群会津、6群西会津に順に、汚染が少なく、外部被ばく線量が低くなっていく。各群の外部被ばく線量は「県民健康調査」検討委員会資料 の線量推計値から、一時検査受診者数で加重平均して求めた。
福島甲状腺がん6群、地図
図5.福島県甲状腺がん・がん疑い172人(2016.3.31現在、2016.6.6発表)と比較
原発周囲、北西方向への高汚染地域は高いがん発生率、低汚染会津地域(5・6群)は有病率≒0、がん発生なし、などよく対応している。
福島甲状腺がん2016.3.31

以上、「県民健康調査」検討委員会資料、本格検査、先行検査、外部被ばく線量のみから、
福島で多発する甲状腺がんは被ばくの影響
であることが明らかになった。

2016.11.01 Tue l 福島甲状腺がん l コメント (2) トラックバック (1) l top
以下未完成です。
科学界ではもっとも権威のある専門誌と見なされている「Science(サイエンス)」は、最近掲載した一般記事
”Mystery cancers are cropping up in children in aftermath of Fukushima”
(事故後の福島の小児甲状腺ガンの発生率、謎の上昇)というタイトルの記事を掲載した。結論は
Ⅰ.原発事故による放射線被ばく関連の病気は発生していない。
甲状腺スクリーニング検査が皮肉な混乱を起こしているだけである。


福島第一原子力発電所のメルトダウンは、広範な人的被害を引き起こした。
避難、感情的なトラウマと早死、避難による仕事や学校教育の破壊。

しかしこれまでのところ、放射線被ばく関連の病気は一般市民の間に発生しておらず、癌または他の病気の劇的な増加を予測する専門家はほとんどいない。
Ⅱ.福島原発発事故で放出された放射能はチェルノブイリの10分の1、風は多くは海方向に吹き、避難は迅速であった。
にもかかわらず、病気の一波が原発事故に結び付けられてしまった
~善意で行われたスクリーニングプログラムの皮肉な結果である~

・・・この一般記事の結論はⅠ.であり、Ⅱ.も甲状腺がんの多発は被曝の影響とは考えにくい理由としてよく挙げられる。福島県健康調査検討委員会で言い古されてきたことを気軽にピックアップしただけのものである。
実情も知らず、原爆投下は正当であったと気軽に論評する類に聴こえるが、誤りを正しておきたい。
原爆投下1カ月後広島を訪れたトーマス・ファレル准将、原爆開発計画のNO2責任者は会見を開いて
”広島の廃墟に残留放射能はない。広島長崎では死ぬべきものは既に全員が死亡し、残留放射能に苦しんでいるもには皆無である。以来黒い雨や死の灰による残留放射能による健康被害を否定、その核の傘の元日本政府も同じ方針をとってきた。:violet bynatueflow


Mystery cancers are cropping up in children in aftermath of Fukushima
By Dennis Normile 2016.3.4
The March 2011 meltdowns at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant caused extensive human suffering—evacuations, emotional trauma and premature deaths, disrupted jobs and schooling. What they have not caused, so far, is radiation-related illness among the general public, and few specialists expect dramatic increases in cancers or other ailments. The reactors spewed just a tenth of the radiation emitted by the Chernobyl disaster, winds blew much of that out to sea, and evacuations were swift. Yet one wave of illness has been linked to the disaster—the ironic result of a well-intentioned screening program.

震災数ヶ月後、福島県は、放射線関連がんの兆候を見るため、子供や十代の若者たち数十万人の甲状腺を検査を設定します。
スクリーニング検査は前例のないことだったので、誰も何が起こるか知らなかった。
先行検査で、子供たち、のほぼ半分に甲状腺異常が見つかり、うち100人以上が甲状腺癌と診断されるに及び、嵐が巻き起こった。

2016.09.18 Sun l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
明白な甲状腺がん異常多発と健康障害の進行
─障害の調査と避難の保障を─

全国の小児科医は科学的立場に立って
子どもたちを放射線被ばくから守ろう

と呼びかけている

他方現地福島県小児科医会は、甲状腺がん検査規模縮小含め見直しを要望 しており、県下の子どもたちの健康を守るという気持ちがあるのか?に疑問符がつく。

子どもたちを放射線障害から守る全国小児科医の集い・実行委員会 討議資料より
 2011年3月11日の東日本大震災と福島原発事故から約5年が過ぎました。福島原発事故は、いまだに莫大な放射性汚染物質をまき散らしており、終息への見通しは全く立っていません。そして、未だに10数万人の人びとが避難されており、家、仕事、家族友人など故郷を離れた生活を余儀なくされています。

 福島事故で生じた放射能汚染は、東北から関東地方にかけて広範な地域に及んでおり、今後長期にわたり様々な健康障害が生じることが考えられます。国内では「原発事故による明らかに健康被害を示唆する事例はない」として甲状腺がんの多発を否定される専門家がおられますが、最近の国際環境疫学会の議論と日本政府への書簡は、原発事故による甲状腺がんの多発が明白な科学的事実として世界的に認識されたことを示しました。さらに、様々な健康障害の進行が認められています。
目次
1.はじめに ……………………………………………………………………………………… 1
2.甲状腺がん異常多発─国際環境疫学会の日本政府への書簡─……………… 3
  資料1 岡山大学チームによるEPIDEMIOLOGY 誌掲載の原著論文
  資料2 日本外国特派員協会での津田教授が記者会見 発表論文解説文書
  資料3 国際環境疫学会(ISEE)書簡
       ① ISEE会長から、日本政府丸川珠代環境大臣他に宛てた書簡
        (同 和訳)
       ② ISEE会長から、津田教授に宛てた手紙(同 和訳)
3.福島で顕在化している障害─死亡率(自然死産と乳児死亡)の増加─ ……… 15
4.低線量被ばくの危険性は証明されている…………………………………………… 18
5.原発事故処理労働者の白内障初期病変激増 ……………………………………… 22

2016.09.03 Sat l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島県では、小児科医会が、甲状腺検査規模縮小・見直しを要望した。
規模縮小含め見直し要望 甲状腺がん検査で福島県小児科医会

検査をすればするほど、甲状腺ガン発見が増えてくる。このままでは因果関係を否定できなくなる。怖くなって、甲状腺がんはなかったことに、勝手にガンになってもらいましょう、と逃げ出す福島県の小児科医会はひとでなしの殺人者です。

 一方、患者らでつくる「311甲状腺がん家族の会」は23日、がんの早期発見と治療ができる環境整備が重要だとして、検査規模を縮小しないよう求める要望書を県に提出している。

福島県は福島県民を、未来ある子どもたちを守る気は全くありません。形だけの復興で、住民の一部を帰還させても、子どもたちの健康が損なわれたら、街の未来はありません。避難の権利をみとめ、健康に生きる権利をみとめ、人間性の回復こそが復興です。たとえ故郷を離れることが長くなろうとも。

規模縮小含め見直し要望 甲状腺がん検査で福島県小児科医会
2016年08月26日 より転載
 福島県小児科医会の太神(おおが)和広会長は25日、県に対し、原発事故発生時の18歳以下の県民を対象とした甲状腺がん検査について、検査規模の縮小も含めた見直しを求める要望書を提出した。

2016.09.02 Fri l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島・見捨てられた甲状腺がん患者の怒り
女性自身 4月24日の記事で
福島医大とIAEAの協定がどのように影響しているのかが気になりますが、どなたか検証できませんか?
という質問をFBでみた。その疑問に答えるべく
IAEAの福島原発事故の放射線影響についての報告書を読むと
福島県甲状腺検査検討委員会発表と瓜二つであった。

まず放射線防護の国際的枠組み(国際原子力村)と日本政府の関係を見る。
安倍首相はオリンピックプレゼンで、
健康問題は今までも、現在も、将来も、全く問題ないと約束すると宣言し
福島原発事故後も原発再稼働・原発輸出を推進する日本政府は
国際原子力諸機関と密接な協力関係を保つ。
国際原子力村

福島第一原発事故 放射線の影響 by IAEA 2015.8月 の要旨は
★1 被曝によって起こる甲状腺がんの最低潜伏期間 4~5年 である。
★2 先行調査(事故後1-3年) で診断された甲状腺がんは被曝と無関係である。
  先行調査は被曝影響のない場合の甲状腺がん罹患率のベースラインを与える。
★3 本格検査(事故後4-5年) で診断された甲状腺がんも被ばくの影響ではない。
   事故後~6年までの甲状腺がんは★1から被曝影響ではない。
  (いかに多くの甲状腺がんが発生しても、被曝影響でないというのがIAEA見解)
  それ以後の甲状腺がん発生数から、先行・本格検査の甲状腺がん罹患率を
  減じたもの(ベースライン補正) が被ばくによる影響となる。
★4 先行検査・本格検査からは被曝影響のない時の甲状腺がん罹患率が得られる。

まとめは、福島県検討委員会のものと全く同じである。
☆1 高感度の超音波スクリーニング検査で無症候性甲状腺異常が検出されている。
☆2 被ばくによる甲状腺がんの潜伏期間は4年より長く、事故後4年では影響は出ない。
☆3 福島甲状腺がんは十代後半に多く、0-5歳の幼児からの発見はない。
☆4 福島県内での甲状腺がん罹患率の地域差は殆どない。
☆5 故に、福島県で見つかった甲状腺異常は放射線の影響とは考えにくい。

福島県は IAEA の下部機関? で取り上げたように、福島県とIAEAは正式に協力することを締結している。
福島県と国際原子力機関との間の協力に関する覚書の署名 が外務省のHPにある。
健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取決めの8. 情報の普及 において、
両当事者は他方の当事者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保するとあり
IAEA、県(=国)にとって不都合なデータはいつでも秘密にできる事を謳っている。

以下、IAEA報告の原文と日本語訳を対応させて、重要点を解説する
2016.04.24 Sun l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
「福島県における甲状腺がん有病者数の推計」 福島県の「甲状腺検査評価部会」
福島の甲状腺がん推計を近々更新-国立がん研究センター

津金昌一郎さん 国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長
福島原発事故時に18歳以下だった子どもの甲状腺がんまたはその疑いが、2014年6月の時点で
事故前と比べて男子で90倍、女子で52倍の罹患率である とした。
現時点では放射線の影響で過剰にがんが発生しているのではなく、
「過剰診断」による「多発」とみるのが合理的だ。


と主張されているが、すべての主張は
福島原発事故後の甲状腺がんの50~90倍の多発は
事故以前と事故後と全く変化がない、すなわち
被曝影響はないという前提から
  ⇒ 放射能の影響ではないと結論している。

安倍首相のオリンピック招致演説
”健康問題は、今までも、現在も、将来も、全くないと約束する”
の約束を守るべく、被曝影響を認めないことが「甲状腺検査評価部会」の目的なのか?
国民の健康と命を犠牲にしても・・・


★注意点1 
 津金氏は、昨年11月に福島県の「甲状腺検査評価部会」で「福島県における甲状腺がん有病者数の推計」を発表し、福島第一原発事故時に18歳以下だった子どもの甲状腺がんまたはその疑いが、2014年6月の時点で
事故前と比べて男子で90倍、女子で52倍の罹患率であるとした。
1巡目(2011~13年)と2巡目(2014~15年)の結果を合わせた2014年6月時点のもので、悪性または悪性疑いが104人(男性36人、女性68人)だった。
これは全くその通り!!

★注意点2 
 このがん発見数は、事故前の統計では、35歳まで診断される甲状腺がんの数に相当する。
事故による被ばくの影響がないと仮定すれば
    ⇒35歳までに見つかるはずのがんをすべて検出したこととなる。
  =狭い意味でのスクリーニング効果と解説

★注目点3
  「過剰診断」の根拠は? についての津金氏の回答
事故前の統計で、35歳まで診断される甲状腺がんと同程度の人数の癌が
福島の子ども(事故時0-18歳)で発見された。
事故による被ばくの影響がないと仮定すれば⇒過剰診断である。

 甲状腺がんの累積有病者数は20歳未満では男女計2.7人、35歳迄で112人と推定されている。
即ち、がん登録のデータからは35歳迄に診断される甲状腺がんの97.3%は20歳以降に診断されているのが現状。
∴ 福島で見つかった子どもの甲状腺がんは、20-34歳に診断される癌であった。

先行検査(2011-13)で35歳までに見つかるはずの癌をすべて検出したとすると
本格検査(2014-15)ではほとんど見つからないはずなのに
新たな甲状腺がんが51人 うち先行検査A 判定が47 人(A1 25、A2 22 )
殆どが2年間で癌化し成長したことを示している。
がん・がん疑いは4人/1万人と、先行検査並みの高罹患率。
全く原発事故以前の統計に反するがん多発の検査結果をどう解釈されるのか?

★注目点4: 過剰については“診断”に対するものであり
治療や手術を「過剰」と称しているわけではない。
その症例が過剰診断か否かを判断することは、現在の医学では不可能です。
全ての治療は現状では妥当なものかと考えます。


ただ、集団として見た場合、事故以前の統計からは=事故による被ばくの影響がないと仮定すれば
多くは今回の甲状腺検査で診断されなくとも臨床症状の出現や死には至らなかったのでないかと推定されるということです。
事故以前は、甲状腺がんは97%以上が20歳以後から発症し、進行が遅く症状悪化・死に至ることはなかった。
だから事故後に見つかった甲状腺がんも
事故による被ばくの影響がないと仮定すれば、進行が遅く死に至ることはないはず。

福島で発見された甲状腺がんは果たして進行が遅いがんか?
津金氏・福島県における甲状腺がん有病者数の推計の資料によると、早いがんほど症状が早くあらわれ、死因となることも多いことを示す。
津金がん自然史福島の甲状腺がんの進行が速く、甲状腺外浸潤や遠隔転移もあることから、事故以前の進行の遅いがんとは様相を異にする。福島県甲状腺監査の結果を、事故以前の統計のみから解析した津金氏の”福島県における甲状腺がん有病者数の推計” は大きい誤りを犯している。

★注目点5: 患者も診ていない、適応症例も見ていない
一方で、実際に手術を行った福島県立医大の「手術の適応症例について」によれば、58症例のうち「リンパ節転移」、「甲状腺外浸潤pEX1」が多数、肺への転移もあったことが分かっている。
そこで、津金氏にリンパ節移転が認められる子どものがんを放置した場合も、20歳以降に診断され、40歳前に死亡するのは「稀」であると考察した根拠を尋ねてみた。以下が津金氏の回答である。
2011年の人口動態統計のデータ(死亡統計)に基づくと、40歳迄に甲状腺がんで死亡するという現象に遭遇する日本人は30万人あたり1人と推定されることに基づきます。
事故以前の統計から事故以後を推定できる=事故による被曝影響はないという前提で
福島の子どもに当てはめただけであることが分かった。

国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長・津金氏は
仮定 ”原発事故による被ばくの影響がない”
結論 ”被ばくの影響で過剰にがんが発生しているのではない”

すなわち、被曝影響なしという仮定から、
被ばく影響なしという結論を導いたように見せかけた と考えられる。


関連リンク
福島県における甲状腺がん有病者数の推計 津金昌一郎(国立がん研究センター)
2014 年 11 月 11 日福島甲状腺がん、平均より「数十倍のオーダーで多い」
2016.04.14 Thu l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
こどもの甲状腺がんは外部放射線量に比例して確実に増えている
第20回「県民健康調査」検討委員会 2015 年 8 月 31 日
から、外部被ばく線量推計(3/11~7/11) と2011-13年の先行検査での甲状腺がん・がん疑い発生率(112人中98人が手術でがん判明)を地域別にプロットすると明らかな比例関係が見られた。

図1.甲状腺がんの発生率(1万人当たり)と外部被ばく線量の関係
甲状腺がん線量関係
決定係数R² = 0.91 で強い相関を示している。 [R² (0~1 )が1 に近いほど相関関係が強い]
また統計学的有意性については、p=0.0007 で極めて有意である。[一般にp<0.05で有意]


放射線量に比例して甲状腺がんの発生率が増加しており
福島甲状腺がんが放射線によることを示している。


図2.1群~7群の地域地図 ダブルクリックすると大きくなります。
甲状腺がん解析地図
表1.1群~7群の地域分類 ダブルクリックすると大きくなります。
福島地域分類

表2.各群の外部被ばく線量と甲状腺がん発病率(がん・がん疑い/1万人)
福島被曝線量甲状腺がん率
甲状腺がん発生率が最大(6.5人/万人)の3群(二本松市他)の被ばく線量が最大
被ばく線量最小の会津地域6・7群はがん発見が1人のみで、発生率 ≒0人

甲状腺がん発生の地域差を詳細にみる。
2016.04.05 Tue l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
第20回「県民健康調査」検討委員会 先行・本格調査・外部被ばく線量全資料
福島原発事故における甲状腺被ばくの線量推定
県民健康調査「甲状腺検査(本格検査)」実施状況 2016.2.15
県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要 2015.8.31
県民健康調査における中間取りまとめ 最終案 2016.2月
UNSDEAR2013Absorbed dose in thyroid in Japan for the first year
UNSCEAR_2013A_C-18_Doses_evacuees_Japan_first_year_2014-08.pdf

チェルノブイリ28年 福島3年―低線量被ばくでの健康被害―(100万人署名神奈川実行委員会主催の講演会報告)(NEWS No.467 p03)
 2014年11月18日
【放射線量に応じて甲状腺がんが増える】(大阪赤十字病院 山本)
日本小児科学会が、福島の子どもたちの健康障害を検討する組織を作ることを決定(NEWS No.464 p01) 2014年8月1日
福島県への再質問~甲状腺がん多発~
福島県県民健康調査課
小林課長殿
 cc大津留教授殿(福島医大)
    清水修二特任教授殿(福島大)
    床次眞司教授殿(弘前大)
    高村昇教授殿(長崎大)
    鈴木眞一教授殿(福島医大) by田口氏
『原発事故による甲状腺がんの問題についての考察(2)』 北海道がんセンター名誉院長 西尾 正道
鈴木眞一氏 こうした治療方針や対応は通常の臨床行為として行われているものである。一言で言えばほぼ症例毎にその時点でベストと判断した治療が行われていると考えられる
放射線による甲状腺への影響~その2~広島赤十字・原爆病院 小児科 西 美和 先生
第208回 大 阪 小 児 科 学 会 プ ロ グ ラ ム 低線量放大阪赤十字病院救命救急センター5)
高松 勇1),伊集院真知子2),入江紀夫3),林 敬次4),山本英彦5)放射線障害の検討123 
福島県における甲状腺がん有病者数の推計 津金昌一郎(国立がん研究センター)
2014 年 11 月 11 日
低レベル放射線曝露と自覚症状・疾病罹患の関連に関する疫学調査
―調査対象地域3町での比較と双葉町住民内での比較
 
プロジェクト班メンバー 津田敏秀
Demystifying the Official Discourse on Childhood Thyroid Cancer in Fukushima
- See more at: http://apjjf.org/2014/12/49/Piers-Williamson/4232.html#sthash.cTOD3Wm3.dpuf

小児甲状腺ガンについての公式見解を読み解く Piers Williamson
The Human Consequences of the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant Accidents Eiichiro Ochiai
- See more at: http://apjjf.org/-Eiichiro-Ochiai/4382#sthash.D9uyrbkg.dpuf
政府側科学者達の不審な言動(福島県内での小児甲状腺がん多発)
チェルノブイリ小児甲状腺がんは事故後初期は高年齢に多かった
福島甲状腺がん「自然発生」ではあり得ない
”医療ガバナンス学会MRIC”に投稿するも、即刻不受理となった『「早野氏論文」への公開質問状』
2016.03.26 Sat l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top