疫学を理解するための資料集
1.岡山大学チーム原著論文に対する医師らの指摘・批判への、津田敏秀氏による回答集
2.岡山大学チーム原著論文に対する指摘・批判への、津田敏秀氏による回答集その2
3.The following correspondence was sent on January 22, 2016, to authorities in Japan including
国際環境疫学会(ISEE)会長が甲状腺がんの多発の報告(津田論文)を踏まえ日本政府に要請。早期発見・早期治療のためのス
クリーニングをさらに進め、住民のために放射能健康影響のデータをしっかり示せと。世界的な放射線対策のためにも重要と。
4.国際環境疫学学会会長から津田敏秀氏への返信
(2015 年 5 月 6 日付)
5.国際環境疫学会の日本政府への書簡 甲状腺がん異常多発を国際的に再確認 科学的調査要求を、健診署名を
6.政府側科学者達の不審な言動(福島県内での小児甲状腺がん多発)


疫学は健康障害が生じた時、その原因を探るための方法論ではないでしょうか。原因が推定されたら、100%でなくても、その原因を取り除いて、あるいは原因から遠ざかって、人々の健康と命を守ることができます。福島の甲状腺がんは被ばくの影響とは考えにくいという検討委の発表は、降水確率のように、20%は被ばく影響、80%は関係ないというほどの意味で、被ばく影響を否定できないということだと思います。とにかく被ばく影響は認めたくないという、政府、IAEA,福島県の主観的願望を言っているにすぎない。被ばくを受けた住民の方達は、周囲を見ていれば、被ばく影響であるらしいかどうか直感的に分かると思います。それは正しいことが多いと思います。子どもの命を守らなければと思う人はそのために疫学的方法をつかって、検査結果を解析するでしょう。そこに登場するのが放射能安全村の人たち。その村の科学者たちは、疫学を因果関係を有意差がないとか言って、否定するツールとして使う。今疫学を勉強しましょうと言っているのは放射能安全を実証しようとするグループの方が圧倒的に多いです。上にリンクを書いておられるグループは、学生をそういう方向に誘い、研究させようとしています。私は福島の隠された汚染で被ばく影響があるのはチェルノブイリの経験からも自明のこと、犠牲者を増やさないために、甲状腺検査の結果から警告を読み取ることを成功させたいと思っています。
2016.12.08 Thu l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島医大の大平哲也教授らは、福島原発事故による外部被ばく線量の程度と、甲状腺がん発生割合に関連はみられないとする研究結果を国際医学学術誌「Medicine」電子版に発表1 ) した。
私論 福島甲状腺がんは被ばく線量に比例する⇒被ばく影響である 3) を、T氏が福島県立医大へ送ってくださったところ、「福島医大の大平教授から以下のコメントが送られてきました。 コメント頂ければ幸甚です。」というお知らせをもらった。各コメントについての解答を述べるという形で考察する。
経過は 人生二毛作の田舎暮らし にある。

1.地域の分け方が恣意的にならないようにという指摘
このような地理的分析を行う場合、一番大事なことは恣意的な分け方にならないように最大限の努力をすることが大事です。いわゆる原発に近い遠いで分けるのであれば客観的な基準を用いて分けなければなりません。単に中通り、会津地方等の分け方でもそれは行政区分であって、客観的な基準とはなりえないです。

回答
この指摘は大平論文にこそ当てはまると考えます。甲状腺がん発生ゼロの会津地域と、地理的に離れた、甲状腺がん発生の多いいわき市と組み合わせることで、高・中・低被ばく地域(A,B,C) の甲状腺がん発生率が外部被ばく線量の順と逆転して、相関が無くなっています。外部被ばく線量が1ミリシーベルト以下の人が99・9%以上の(C)地域、これは、福島県健康基本調査に依った一見客観的に思われる区分分けですが、国連科学委員会UNSCEAR2013甲状腺被ばく線量 4) と比較すると
県調査      いわき市 0.3ミリシーベルト
UNSCEAR2013 いわき市 31.16ミリシーベルト: 県調査のの100倍、福島県59市町村中最高です。甲状腺計測、WBC検査、大気拡散シミュレーションを考慮した放医研による甲状腺線量の再構築 5) でも、いわき市、双葉町、飯館村が1歳児甲状腺被ばく線量の福島県内最高値30mSvを示しています。
線量最低の会津地域と線量最高で有病率も高いいわき市と組み合わせることによって、”甲状腺がん外部被ばくと関連性なし”という誤った結論になったものと思われます。

2016.11.07 Mon l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島医大放射線医学県民健康管理センターの大平哲也教授ら同大のグループ、東電福島原発事故による外部被ばく線量の程度と、甲状腺検査の先行検査時に甲状腺がんが見つかった18歳以下の割合(有病率)に関連はみられないとする研究結果を発表した。9月2日、国際医学学術誌「Medicine」電子版に論文が掲載された。
論文を精査検討した結果
大平論文のABC地域区分では、低被ばく地域Cが甲状腺がん発生ゼロの会津地域と、地理的に離れた甲状腺腺がん発生の多い
いわき市(国連科学委員UNSCEARの甲状腺被ばく線量評価で福島県59市町村中最高、放医研による甲状腺被ばく線量評価でも、いわき市、双葉町、飯館村が福島県内最高)と組み合わせて構成されたために、高・中・低被ばく地域(A,B,C) の甲状腺がん発生率が外部被ばく線量の順と逆転し、相関が無くなっていることが判明した。よって
外部被ばくと関連性なし 18歳以下の甲状腺がん有病率
と広報されている被曝影響を否定する結論は誤りと考えられる。

以下で大平論文を検証し、論文結論とは逆に、
福島甲状腺がんは被ばく線量に比例する
ことを提示する。

2016.11.03 Thu l 福島甲状腺がん l コメント (1) トラックバック (0) l top
2016.6.19に掲載分であるが、福島医大のグループが、福島原発事故による外部被ばく線量と、甲状腺がん発生割合に関連なしとする研究論文発表に関連して、2016.11.1掲載と改める。
第 23 回「県民健康調査」検討委員会資料 が2016.6.6発表された。
検討委全資料はこちら 「県民健康調査」検討委員会資料

外部被ばく線量推計 と2011-13年の先行検査、2014-2016年の本格検査の甲状腺がん・がん疑い発生率を地域別にプロットすると明らかな比例関係が見られた。
福島甲状腺がん多発は、原発事故の被ばくによる
ことが明らかになった。

先行検査Ⅰ(2011-13) の甲状腺がん・がん疑いは116人(手術101人中100人がん判明)
本格検査Ⅱ(2014-15) の甲状腺がん・がん疑いは57人(手術30人全員がん判明)
Ⅰ+Ⅱ(2011-2015) の甲状腺がん・がん疑いは173人(手術131人中130人がん判明)
本格検査57人の先行検査結果はA 判定53人で殆どが2年間で成長したがんであることを示している。

図1.Ⅰ+Ⅱ(2011-2015) 先行+本格、における甲状腺がんの発生率と外部被ばく線量の関係
甲状腺がん線量関係先行本格
甲状腺がんの発生率が、外部被ばく線量に比例して(原点を通る直線に沿って)増加している。
決定係数R² = 0.98 で極めて強い相関を示している。 [R² (0~1 )が1 に近いほど相関関係が強い]
統計学的有意性については、p=0.00001 で極めて有意である。[一般にp<0.05で有意]

汚染の少ない会津(5・6群)では甲状腺がんの発生がなく、1群原発周辺、2群浪江・南相馬ががん発生率が最大、次いで3群福島市・郡山市の線量は高く、がん発生率も高い。
事故後5年間に見つかった
甲状腺がんのほぼすべてが被ばくによること
 を強く示している。

図2.先行検査における甲状腺がんの発生率と外部被ばく線量の関係
甲状腺がん線量関係先行
先行+本格検査と同じく、先行検査の甲状腺がん・がん疑い発生率は、線量に比例して増えている。
決定係数R² = 0.87 で強い相関を示し、p=0.001 で極めて統計学的に有意である。

図3.本格検査における甲状腺がんの発生率と外部被ばく線量の関係
甲状腺がん線量関係本格
放射線量に比例して甲状腺がんの発生率が増加している。
決定係数R² = 0.88 、p=0.001 で極めて統計的に有意な強い相関を示している。
本格検査25.7万人中57人という発生に対して、甲状腺がん発生と線量の間に比例関係が統計的に有意に成立することは驚くべきことであろう。
本格検査のがん・疑い57人の先行検査結果はA 判定53人で、殆どが2年間で成長したがんであることと、甲状腺がんが線量に比例して増えることを考え合わせると
本格検査で見つかった甲状腺がんのすべてが被ばくによること
を強く示している。

図4.1群~6群の地域地図 ダブルクリックすると大きくなります。
1群原発周辺、2群浪江・南相馬・飯館、3群福島市・郡山市を含む福島中通り、4群いわき市、5群会津、6群西会津に順に、汚染が少なく、外部被ばく線量が低くなっていく。各群の外部被ばく線量は「県民健康調査」検討委員会資料 の線量推計値から、一時検査受診者数で加重平均して求めた。
福島甲状腺がん6群、地図
図5.福島県甲状腺がん・がん疑い172人(2016.3.31現在、2016.6.6発表)と比較
原発周囲、北西方向への高汚染地域は高いがん発生率、低汚染会津地域(5・6群)は有病率≒0、がん発生なし、などよく対応している。
福島甲状腺がん2016.3.31

以上、「県民健康調査」検討委員会資料、本格検査、先行検査、外部被ばく線量のみから、
福島で多発する甲状腺がんは被ばくの影響
であることが明らかになった。

2016.11.01 Tue l 福島甲状腺がん l コメント (2) トラックバック (1) l top
以下未完成です。
科学界ではもっとも権威のある専門誌と見なされている「Science(サイエンス)」は、最近掲載した一般記事
”Mystery cancers are cropping up in children in aftermath of Fukushima”
(事故後の福島の小児甲状腺ガンの発生率、謎の上昇)というタイトルの記事を掲載した。結論は
Ⅰ.原発事故による放射線被ばく関連の病気は発生していない。
甲状腺スクリーニング検査が皮肉な混乱を起こしているだけである。


福島第一原子力発電所のメルトダウンは、広範な人的被害を引き起こした。
避難、感情的なトラウマと早死、避難による仕事や学校教育の破壊。

しかしこれまでのところ、放射線被ばく関連の病気は一般市民の間に発生しておらず、癌または他の病気の劇的な増加を予測する専門家はほとんどいない。
Ⅱ.福島原発発事故で放出された放射能はチェルノブイリの10分の1、風は多くは海方向に吹き、避難は迅速であった。
にもかかわらず、病気の一波が原発事故に結び付けられてしまった
~善意で行われたスクリーニングプログラムの皮肉な結果である~

・・・この一般記事の結論はⅠ.であり、Ⅱ.も甲状腺がんの多発は被曝の影響とは考えにくい理由としてよく挙げられる。福島県健康調査検討委員会で言い古されてきたことを気軽にピックアップしただけのものである。
実情も知らず、原爆投下は正当であったと気軽に論評する類に聴こえるが、誤りを正しておきたい。
原爆投下1カ月後広島を訪れたトーマス・ファレル准将、原爆開発計画のNO2責任者は会見を開いて
”広島の廃墟に残留放射能はない。広島長崎では死ぬべきものは既に全員が死亡し、残留放射能に苦しんでいるもには皆無である。以来黒い雨や死の灰による残留放射能による健康被害を否定、その核の傘の元日本政府も同じ方針をとってきた。:violet bynatueflow


Mystery cancers are cropping up in children in aftermath of Fukushima
By Dennis Normile 2016.3.4
The March 2011 meltdowns at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant caused extensive human suffering—evacuations, emotional trauma and premature deaths, disrupted jobs and schooling. What they have not caused, so far, is radiation-related illness among the general public, and few specialists expect dramatic increases in cancers or other ailments. The reactors spewed just a tenth of the radiation emitted by the Chernobyl disaster, winds blew much of that out to sea, and evacuations were swift. Yet one wave of illness has been linked to the disaster—the ironic result of a well-intentioned screening program.

震災数ヶ月後、福島県は、放射線関連がんの兆候を見るため、子供や十代の若者たち数十万人の甲状腺を検査を設定します。
スクリーニング検査は前例のないことだったので、誰も何が起こるか知らなかった。
先行検査で、子供たち、のほぼ半分に甲状腺異常が見つかり、うち100人以上が甲状腺癌と診断されるに及び、嵐が巻き起こった。

2016.09.18 Sun l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
明白な甲状腺がん異常多発と健康障害の進行
─障害の調査と避難の保障を─

全国の小児科医は科学的立場に立って
子どもたちを放射線被ばくから守ろう

と呼びかけている

他方現地福島県小児科医会は、甲状腺がん検査規模縮小含め見直しを要望 しており、県下の子どもたちの健康を守るという気持ちがあるのか?に疑問符がつく。

子どもたちを放射線障害から守る全国小児科医の集い・実行委員会 討議資料より
 2011年3月11日の東日本大震災と福島原発事故から約5年が過ぎました。福島原発事故は、いまだに莫大な放射性汚染物質をまき散らしており、終息への見通しは全く立っていません。そして、未だに10数万人の人びとが避難されており、家、仕事、家族友人など故郷を離れた生活を余儀なくされています。

 福島事故で生じた放射能汚染は、東北から関東地方にかけて広範な地域に及んでおり、今後長期にわたり様々な健康障害が生じることが考えられます。国内では「原発事故による明らかに健康被害を示唆する事例はない」として甲状腺がんの多発を否定される専門家がおられますが、最近の国際環境疫学会の議論と日本政府への書簡は、原発事故による甲状腺がんの多発が明白な科学的事実として世界的に認識されたことを示しました。さらに、様々な健康障害の進行が認められています。
目次
1.はじめに ……………………………………………………………………………………… 1
2.甲状腺がん異常多発─国際環境疫学会の日本政府への書簡─……………… 3
  資料1 岡山大学チームによるEPIDEMIOLOGY 誌掲載の原著論文
  資料2 日本外国特派員協会での津田教授が記者会見 発表論文解説文書
  資料3 国際環境疫学会(ISEE)書簡
       ① ISEE会長から、日本政府丸川珠代環境大臣他に宛てた書簡
        (同 和訳)
       ② ISEE会長から、津田教授に宛てた手紙(同 和訳)
3.福島で顕在化している障害─死亡率(自然死産と乳児死亡)の増加─ ……… 15
4.低線量被ばくの危険性は証明されている…………………………………………… 18
5.原発事故処理労働者の白内障初期病変激増 ……………………………………… 22

2016.09.03 Sat l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島県では、小児科医会が、甲状腺検査規模縮小・見直しを要望した。
規模縮小含め見直し要望 甲状腺がん検査で福島県小児科医会

検査をすればするほど、甲状腺ガン発見が増えてくる。このままでは因果関係を否定できなくなる。怖くなって、甲状腺がんはなかったことに、勝手にガンになってもらいましょう、と逃げ出す福島県の小児科医会はひとでなしの殺人者です。

 一方、患者らでつくる「311甲状腺がん家族の会」は23日、がんの早期発見と治療ができる環境整備が重要だとして、検査規模を縮小しないよう求める要望書を県に提出している。

福島県は福島県民を、未来ある子どもたちを守る気は全くありません。形だけの復興で、住民の一部を帰還させても、子どもたちの健康が損なわれたら、街の未来はありません。避難の権利をみとめ、健康に生きる権利をみとめ、人間性の回復こそが復興です。たとえ故郷を離れることが長くなろうとも。

規模縮小含め見直し要望 甲状腺がん検査で福島県小児科医会
2016年08月26日 より転載
 福島県小児科医会の太神(おおが)和広会長は25日、県に対し、原発事故発生時の18歳以下の県民を対象とした甲状腺がん検査について、検査規模の縮小も含めた見直しを求める要望書を提出した。

2016.09.02 Fri l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島・見捨てられた甲状腺がん患者の怒り
女性自身 4月24日の記事で
福島医大とIAEAの協定がどのように影響しているのかが気になりますが、どなたか検証できませんか?
という質問をFBでみた。その疑問に答えるべく
IAEAの福島原発事故の放射線影響についての報告書を読むと
福島県甲状腺検査検討委員会発表と瓜二つであった。

まず放射線防護の国際的枠組み(国際原子力村)と日本政府の関係を見る。
安倍首相はオリンピックプレゼンで、
健康問題は今までも、現在も、将来も、全く問題ないと約束すると宣言し
福島原発事故後も原発再稼働・原発輸出を推進する日本政府は
国際原子力諸機関と密接な協力関係を保つ。
国際原子力村

福島第一原発事故 放射線の影響 by IAEA 2015.8月 の要旨は
★1 被曝によって起こる甲状腺がんの最低潜伏期間 4~5年 である。
★2 先行調査(事故後1-3年) で診断された甲状腺がんは被曝と無関係である。
  先行調査は被曝影響のない場合の甲状腺がん罹患率のベースラインを与える。
★3 本格検査(事故後4-5年) で診断された甲状腺がんも被ばくの影響ではない。
   事故後~6年までの甲状腺がんは★1から被曝影響ではない。
  (いかに多くの甲状腺がんが発生しても、被曝影響でないというのがIAEA見解)
  それ以後の甲状腺がん発生数から、先行・本格検査の甲状腺がん罹患率を
  減じたもの(ベースライン補正) が被ばくによる影響となる。
★4 先行検査・本格検査からは被曝影響のない時の甲状腺がん罹患率が得られる。

まとめは、福島県検討委員会のものと全く同じである。
☆1 高感度の超音波スクリーニング検査で無症候性甲状腺異常が検出されている。
☆2 被ばくによる甲状腺がんの潜伏期間は4年より長く、事故後4年では影響は出ない。
☆3 福島甲状腺がんは十代後半に多く、0-5歳の幼児からの発見はない。
☆4 福島県内での甲状腺がん罹患率の地域差は殆どない。
☆5 故に、福島県で見つかった甲状腺異常は放射線の影響とは考えにくい。

福島県は IAEA の下部機関? で取り上げたように、福島県とIAEAは正式に協力することを締結している。
福島県と国際原子力機関との間の協力に関する覚書の署名 が外務省のHPにある。
健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取決めの8. 情報の普及 において、
両当事者は他方の当事者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保するとあり
IAEA、県(=国)にとって不都合なデータはいつでも秘密にできる事を謳っている。

以下、IAEA報告の原文と日本語訳を対応させて、重要点を解説する
2016.04.24 Sun l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top