福島原発事故でメルトスルーした1・2・3号機の廃炉のスケジュールが政府・東電で検討されている。溶け落ちた核燃料がどこにあるかわからず、人が近づくとたちまち死にいたる放射線量が測定されている状況で廃炉が可能か?それともでたらめか?
1.燃料デブリが臨界になって、連鎖反応→核爆発になる可能性は?
  そうなれば福島原発は3・11以上の莫大な放射能放出が起こる。
  日本列島のどこに住めるかという大事故に
2.廃炉が難しければ、チェルノブイリのように石棺で閉じ込めることができるのか?

この2点をFBで熊本大学名誉教授入口紀男氏に尋ねた。 2017.2.9
「原子炉デブリに関する質疑応答(Toshiko Kato‎ ― 入口 紀男)」
Toshiko Kato 4基の原子炉、石棺は可能なのでしょうか?いまもこれからも大量の水で冷却していますが、冷却水ストップして、デブリ臨界に達しないのでしょうか?
教えてください。

入口 紀男 1~3号機のデブリのおよそ半量の138トンが未反応であろうと考えられます。その未反応のデブリは、濃度と形状によっては、あるとき周囲の水を中性子減速剤として核分裂連鎖反応を起こし得ます。すると熱エネルギーと同時に広島原爆約7,000発分の放射性物質(セシウム137換算)が生成される可能性があります。
 使用済み燃料は、常に水中になければ、そこから発せられる中性子によってヒトは敷地全体に近づけません。一方、未反応のデブリは、逆に、周囲に水があるとそれが中性子減速剤となって、あるとき、たとえば無理に取り出そうとしたときに再臨界を迎えかねないという矛盾をはらんでいます。デブリを奇跡的に取り出すことができない限り、その(再臨界の)可能性はこれから100万年間続くでしょう。
 石棺は、先ず原子炉の地下を掘って水が流れ込まないようにコンクリートを流し込みます。次に全体を石棺で覆います。しかし、建造する前に、デブリが水につかって再臨界(核分裂連鎖反応を起こすこと)をしないように、「水なし」となるようにしなければなりません。これも困難です。チェルノブイリは黒鉛炉でしたので「水なし」にする工程が省けました。福島第一の1~3号機ではまだ水冷が行われていますね。
水冷をやめても格納容器の底(1インチの厚さの鋼鉄)にあると思われるデブリが発熱で底を溶かしてメルトアウト(格納容器からデブリが地下などの環境に出ること)しないように熱を外部に上手に逃がしながら行います。また、中性子は、デブリが水に沈んでいないと格納容器を通り抜けて環境に出てきますので、それが周囲の作業者を被ばくさせないように上手に建造していくことが必要です。これも容易でありません。
100兆円かかるでしょうが、できても、何十年かでやがて老朽化するでしょう。外側に大きな石棺が必要となるでしょう。

関連リンク
森重春雄氏FB燃料でぶり取り出しに関して なぜ
入口紀男氏とのFBでのやり取りは、いくつかのブログの記事になっていてびっくり
福島第一原発二号機による 地球規模の大惨事の可能性
原子炉デブリに関する質疑応答(Toshiko Kato‎ ― 入口紀男・熊本大学名誉教授)
危機的状況が継続、収拾はしていない福島原発事故
福島原発事故は収拾していない。①福島2号機危機、1~3号機のデブリのおよそ半量の138トンが未反応
2017.09.08 Fri l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
約2万年前の日本
入口紀男氏からFBで教えていただいた事
を記事で残しておく。

 現在日本には広島原爆約「100万発」分の放射性核燃料廃棄物があります。海洋投棄は「ロンドン条約」に違反。氷床投棄は「南極条約」に違反。宇宙投棄も技術的に困難です。
 政府は、ガラス状に固化して領土領海の地下に10万年以上埋める方針です。
 プルトニウム239は半減期2万4千年なので100万年間消滅しません。100万年前に伊豆半島はフィリピン海プレートに乗って日本に向かっていました。
 わずか「2万年前」に九州は本州・四国と地続き。瀬戸内海はありませんでした。北海道は樺太・大陸と陸続きでした。
 日本学術会議は「放射性廃棄物を地層に埋設する政策はいったん白紙に戻せ」と答申しています(2012年9月11日)。
 2万年前の日本列島
図はWikipedia「日本列島の旧石器時代」より転載。

(参考)↓ 広島原爆約100万発分。核廃棄物を増やしてならないことなど。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1874739639233484&set=a.466830063357789.109887.100000923990791&type=3&theater

安定した「地層」は確認できない 日本学術会議
 日本のこれまでの放射性核燃料廃棄物処分に関する政策は、2000年に制定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき「原子力発電環境整備機構」(NUMO)によって最終処分は地下300メートル以上の深さの地層に埋設するとして進められてきました。
 しかし、日本は火山活動が活発な地域であり、活断層の存在など地層の安定性には不安要素があります。何万年にもわたって安定した地層を確認するには、現在の科学的知識と技術的能力では限界があります(日本学術会議)。
 前記の地層に埋めるという政策をいったん白紙に戻して見直さなければなりません(日本学術会議)。
 また、原子力発電をめぐる大局的政策についての合意形成に十分取り組まないまま高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定という個別的課題について合意を求めるのは、手続き的に逆転しており適切でありません。さらに、交付金などの金銭的便益提供を中心的な政策手段とすることも適切でありません。
     (日本学術会議2012年9月11日答申より)
2017.08.29 Tue l 使用済み核燃料・廃炉 l コメント (0) トラックバック (0) l top
入口紀男氏にFBを通じて教えていただいたことを転載させていただく。
この資料から今後考えを進めたい。
福島第一原発では、2011年3月11日の事故(電源喪失)までに共用プールという建屋に使用済み燃6,377体を水中に沈めて10万年間冷却中でした。 
 それとは別に1号機建屋の3階プールに使用済み燃料392体、2号機建屋の3階プールに使用済み燃料615体、3号機建屋の3階プールに使用済み燃料566体、4号機建屋の3階プールには使用済み燃料1331体と未使用燃料204体が水中にそれぞれ沈められていました。
 また、1号機は400体が使用中、2号機は548体が使用中、3号機も548体が使用中でしたが、電源喪失によって炉心貫通(メルトスルー)し、1号機の使用中燃料は77トンのデブリに、2号機の使用中燃料は102トンのデブリに、3号機の使用中燃料も102トンのデブリになりました。
 以上のうち4号機建屋の3階プールの1,535体は2014年12月22日までに共用プールと6号機建屋の3階プールに移送されました。
 さて、広島原爆はウラン235の0.8キログラムが広島上空で爆発して広島の街を壊滅させました。
 未使用核燃料はウラン235の濃度が4パーセントです(3~5パーセント)。なので、1トンの未使用核燃料には40キログラムのウラン235が含まれていますから、これが使用済みになると、広島原爆の50倍の放射性物質になりますね。
 原子炉では、使用済みになった核燃料は順に未使用核燃料と入れ替えて運転しますので、311の事故で溶け落ちたデブリは半分が未使用核燃のまま溶け落ちたものであるとすると、デブリは1トンあたり広島原爆の25倍の放射性物質にすでになっており、これから再臨界事故が起きると核分裂反応で広島原爆の25倍の放射性物質を新たに生み出す能力があります。
 環境に放出されたのは1号機から広島原爆7発分、2号機から広島原爆153発分、3号機から広島原爆8発分の合計168発分でした(日本政府が2011年8月26日にIAEAに報告した値)。イギリスの科学雑誌「ネイチャー」には広島原爆の384発分であったと記載されています。
福島123号機核燃料

 以上で、核燃料1体とはウラン235で何キログラムになるか、福島の敷地内に広島原爆の何発分の放射性物質が存在しているか、環境に出たのはその何パーセントであったかなどが計算できるでしょう。
 日本には広島原爆100万発分の放射性物質をもつ使用済み核燃料があります。そのうち30万発分は六ヶ所村にあります。商用原発を含めて、すべて、ちょっとした工作活動(テロ)や空爆、ミサイルによる攻撃に対して全くの無防備です。
2017.08.05 Sat l 使用済み核燃料・廃炉 l コメント (0) トラックバック (0) l top
[FT]機能不全の米共和党、トランプ氏と同罪
2017/7/21 18:35日本経済新聞
USコメンテイター エドワード・ルース氏

この記事で印象深かった論点
歴史を見ればローマ帝国は一日にして成らなかったことがわかる。
しかしバンダル(蛮族)に攻撃されると程なく滅びた。
トランプ氏はローマだろうか?それともバンダルか?
悲しいかな、答えはおのずと出ている。


意味深である。 世界の歴史は
トランプ大統領、日本では安倍首相によって大きく変わる可能性がある。
後戻りできないような・・・

 今の米議会は、手がかかり、時に不快を伴うソーセージ作りの方法を忘れてしまった工場のようだ(編集注、19世紀のドイツの鉄血宰相ビスマルクは、法律作りをソーセージ作りになぞらえた)。そこへもってきて、トランプ米大統領が大型減税という特大ソーセージを作るよう要求している。
 もっとも、トランプ氏もソーセージ作りについての知識はほとんどない。重要法案を通すには、中身をわかりやすくはっきり説明する力と、困難…
2017.07.25 Tue l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
日本は史上最大の福島原発事故を起こし、いまだ収束できず、
放射性物質を日本列島に、太平洋に流出させ、地球を汚染し続ける。
安倍政権は原発に固執、再稼動と新規原発も計画する始末。

再生エネ利用「中国が最大」 BPグループチーフエコノミスト
2017/7/20 日本経済新聞
 英メジャー(国際石油資本)、BPのスペンサー・デール・グループチーフエコノミストは「中国は2016年に米国を抜いて世界最大の再生可能エネルギー消費国になった」と述べた。一方で中国の最大のエネルギー源である石炭は3年連続で減少した。中国は世界最大の1次エネルギー消費国。その消費構造の変化は世界のエネルギー取引にも影響しそうだ。

世界の再生可能エネルギー:本気を出した中国、風力に次いで太陽光でも飛躍 
以下転載
中国は再生可能エネルギー大国だ。世界一といってもよいだろう。特に、太陽電池や風力発電を語る際に欠かすことのできない国である。
 中国は世界最大の太陽電池製造拠点に成長した。
図1 太陽電池の導入量と生産量 2006年から2010年の世界市場における各地域(国)のシェア(%)を示した。年ごとに、左側の棒グラフが導入量、右側が生産量を示す。中国(台湾を含む)は薄紫色で示されており、2006年から生産量が急速に伸びていることが分かる。一方、導入量はわずかな伸びにすぎない。なお、グラフ中、黄色の部分は4地域以外を示す。
出典:European Photovoltaic Industry Association(EPIA)が2011年5月
"Global Market Outlook for Photovoltaics until 2015"

再生可能エネルギー中国


太陽電池セルの年間生産量は、2008年以降、国別世界シェア1位を維持している。世界トップ10の企業リストには、中国企業であるSuntech Power(1位)やJA Solar(2位)、Yingli Green Energy(4位)、Trina Solar(5位)などが顔を見せている。これらの企業はいずれも2010年に1GW以上の太陽電池セルを出荷している。2010年には中国の太陽電池生産能力が8GWを超え、全世界の生産能力の5割以上を占めるほどだ。
2017.07.24 Mon l 再生可能エネルギー l コメント (0) トラックバック (0) l top
日本は史上最大の福島原発事故を起こし、いまだ収束できず、
地球を汚染し続ける。
安倍政権は原発に固執、再稼動と新規原発も計画する始末。
原発は過去のエネルギーを”東芝の破産状態”が示しているにも関わらず。
大日本帝国を取戻す 安倍政権は過去に向かっているようだ。

エネルギー市場の行方は 再生エネ 流れ止まらず
イベルドローラCEO イグナシオ・S・ガラン氏 2017/7/24付日本経済新聞

 エネルギーを巡る国際政治のせめぎ合いが激しくなっている。米国は温暖化の枠組み「パリ協定」を脱退する方針。中東では産油国のカタールやイランから目が離せない。世界のエネルギー市場はどこへ向かうのか。欧州、北米、南米などに展開する多国籍電力大手イベルドローラのイグナシオ・S・ガラン最高経営責任者(CEO)に聞いた。
脱原発の実現を
☆発電所の新設 石炭より明らかに再生エネ
☆原子力は過渡期のエネルギーだが”安い”は誤り
 スペインで7基の原発運営に関わる、放射性廃棄物の管理・処分にコストがかかる
 規制が厳しくなり、安全のための多額投資が必要
☆脱原発で高度専門技術が失われる
 原発従業員の訓練に膨大な資金が必要、問題は利益が出ないこと
☆段階的原発廃止をスペイン政府に提案、ゆっくり脱原発を実現させるべき
2017.07.24 Mon l 再生可能エネルギー l コメント (0) トラックバック (0) l top
フィンランドの放射性廃棄物最終処分場「オンカロ」

【6月16日 AFP】フィンランドで、高レベル放射性廃棄物を半永久的に地中に埋める最終処分場の建設が進められている。

 世界で最も費用がかかり、使用期間も最長のこの処分場は、フィンランド西岸のオルキルオト(Olkiluoto)島に建設される。複数のトンネルで構成するこの施設の名前は「オンカロ(Onkalo)」。フィンランド語で、洞窟という意味だ。

 初期の原発が建設された1950年代から、各国は長年にわたって放射性廃棄物の処理に取り組んできた。ほとんどの国は廃棄物を地上の一時的な保管施設に貯蔵しているが、オンカロは永久に廃棄物を埋める、初の最終処分場だ。

 フィンランドは2020年から、5500トンの廃棄物を地下420メートル超に埋める方針だ。

 オルキルオトには、既に2基の原発がある。最終処分場の費用は、2120年代までに最大35億ユーロ(約4200億円)かかる見通しとなっている。

 昨年、オンカロ建設の承認を得たポシバ(Posiva)社のイスモ・アールトネン(Ismo Aaltonen)氏は、「この計画には、あらゆる新たなノウハウが求められた」と説明した。

 現時点で完成しているのは、曲がりくねった全長5キロのトンネルと、作業員の移動や換気などに使われる3つの立て坑。最終的には、全長42キロになる計画だ。

 内部は低温に保たれ、岩盤は極度に乾燥している。廃棄物を水分による腐食から保護するために、重要な条件だ。

■「安全性の問題」

 鉄の鋳造物で囲った使用済み核燃料棒を、分厚い銅の容器の中に封印した上で、トンネルに運び込む。この容器を、周囲の岩盤の揺れや、浸水を防ぐ働きをするベントナイト(bentonite)と呼ばれる粘土で覆う。最終的には、さらに多量のベントナイトや粘土の塊を使い、トンネルを埋める。

 この手法は、同様の計画が進んでいるスウェーデンで考案された。ポシバは、安全な技術だと主張するが、環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)などの原発反対派は、放射能漏れの可能性に懸念を示している。
2017.07.19 Wed l 使用済み核燃料・廃炉 l コメント (0) トラックバック (0) l top
核ごみ処分場 候補白紙、玄海は不適 政府調査
毎日新聞2017年7月15日

高レベル放射性廃棄物
 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出した後に残る廃棄物。日本ではガラスと混ぜて固めた「ガラス固化体」にして地中施設に埋める。放射能が安全なレベルに下がるまでに約10万年かかる。世界で最終処分場が決まっているのはフィンランドとスウェーデンのみ。
世界で最も費用がかかり、使用期間も最長のこのオンカロ処分場は、フィンランド西岸のオルキルオト(Olkiluoto)島に建設される。複数のトンネルで構成するこの施設の名前は「オンカロ(Onkalo)」。フィンランド語で、洞窟という意味だ。放射性物質を環境絶対出さないという方針で、地下420mに保管する。

ところが日本政府は・・・・・・・・転載はじめ
 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、地質学的な適否を推定するために政府が策定中の「科学的特性マップ」の概要が明らかになった。国土の7割以上が適地とされた一方、町長が処分場受け入れに前向きな姿勢を示した佐賀県玄海町は、地下に石炭が豊富で将来採掘の可能性が否定できないため「好ましくない」とされた。東京湾沿岸から千葉県中央部一帯も天然ガス田があるため適地から外れた。

経済価値のあるものが埋蔵されているから不適
何も埋葬されていない場所は、放射性廃棄物処分場に適する という判断!!

環境に放射性物質が漏れ出さない安定した地盤という観点はない!!
日本は早晩、世界の放射性廃棄物最終処分場になる。
何しろ史上最大の福島原発事故で、世界標準100ベクレル/kgの80倍、
8000ベクレル/kgの放射能汚染物質を再利用したり、一般ごみ出してたりできる
世界一の放射能汚染大国なのだから。
 by natureflow

 玄海町の岸本英雄町長は昨年4月の毎日新聞の取材に、同町が適地とされた場合は「町民説明会を開き、国と協議したい」と受け入れに前向きな姿勢を示した。しかし、町のほぼ全域が石炭埋蔵地とされ、適地から外れた。
高レベル放射性廃棄物処分場

2017.07.19 Wed l 使用済み核燃料・廃炉 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島県立医大・現政府・福島県はこれから何年後に全面謝罪することになるのだろうか?
甲状腺がん発生の被曝影響を、否定の根拠なく否定し、多くの子どもたち、若者を苦しめたことを
多くの被害が出ており、被曝影響が広がることが予想されるにも関わらず、住民の住宅支援を打ち切り、賠償金打ち切りで避難生活継続を不可能にして、緊急事態宣言解除できない高汚染地域に帰還させたことを
原爆被爆者を上回る住民ジェノサイドを実施したことを!!

放影研 被爆者に謝罪へ ABCC時代、治療せず研究
毎日新聞2017年6月17日 より転載
 原爆による放射線被ばくの影響を追跡調査している日米共同研究機関「放射線影響研究所」(放影研、広島・長崎両市)の丹羽太貫(おおつら)理事長(73)が、19日に被爆者を招いて広島市で開く設立70周年の記念式典で、前身の米原爆傷害調査委員会(ABCC)が治療を原則行わず研究対象として被爆者を扱ったことについて被爆者に謝罪することが分かった。放影研トップが公の場で直接謝罪するのは初めてとみられる。丹羽理事長は「人を対象に研究する場合は対象との関係を築くのが鉄則だが、20世紀にはその概念がなかった。我々も被爆者との関係を良くしていかなければいけない」としている。

 ABCCでは被爆者への治療は原則行わず、多くの被爆者の検査データを集めた。被爆者たちは「強制的に連れてこられ、裸にして写真を撮られた」などと証言。「モルモット扱いされ、人権を侵害された」と反発心を抱く人が少なくなく、「調査はするが治療はしない」と長く批判を浴びてきた。

 丹羽理事長は取材に「オフィシャルには治療せず、多くの人に検査だけやって帰らせていた。被爆者がネガティブな印象を持って当然で、さまざまな書物からもそれははっきりしている」とし、「おわびを申さなければならない」と語った。歴代の理事長らトップが被爆者に直接謝罪した記録はなく、放影研は今回が初めての可能性が高いとしている。

 記念式典では、冒頭のあいさつで「原爆投下の当事者である米国が、被害者である被爆者を調べることに多くの批判や反発があった。不幸な時期があったことを申し訳なく思う」などと述べる方針。この内容は1995年に放影研作成の施設紹介の冊子で言及されているが、ほとんど知られていなかった。

 一方、被爆者を裸にして検査をしたり遺体の献体を求めたりしたことについて、丹羽理事長は「米国側が日本の習慣などを十分理解しておらず、文化摩擦があった。だがサイエンスとしては必要だった」との見方も示した。

 放影研歴史資料管理委員会委員の宇吹暁・元広島女学院大教授(被爆史)は謝罪について「放影研は被爆2世、3世の研究を今後も続けるには、組織として謝った方が協力を得られやすいと判断したのだろう」とみている。【竹下理子】

放影研、被爆者に謝罪の言葉
2017.06.18 Sun l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top
オリンピックの2020年に新憲法でと、首相が憲法遵守義務に違反する国
天皇を元首に押し上げたい保守系学者・政治家は天皇の人間性を否定する人たちか?
時の政権が天皇陛下にここまでの最大限の侮辱を与えた例があるだろうか。
政府が象徴天皇を意のままに批判し、首相が集めた有識者が天皇陛下の象徴としての在り方を侮辱するのであれば、国民統合の象徴としての天皇制の意味はあるのであろうか?
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」
陛下 退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」
毎日新聞 2017年5月21日 より転載

 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

 宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

 ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀(さいし)だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。
天皇制


2017.05.21 Sun l 天皇制・平和・憲法 l コメント (0) トラックバック (0) l top