(ニッポンの宿題)積み上がる国の借金 河村小百合さん、柴田悠さん
2017年3月4日朝日新聞朝刊 より転載

 日本の国の借金は、総額で1200兆円を超えました。財政状況の悪化は、第2次世界大戦で軍事費を急拡大させた敗戦時並みの水準です。戦争をしてもいないのに、なぜこんなに借金まみれなのでしょうか。先進国で最悪の状況が続くなか、いま、やるべきこととは。

 ■《なぜ》放漫財政、日銀の政策が拍車 河村小百合さん(日本総合研究所上席主任研究員)

 日本が先進国で最悪の借金大国へと歩み始めたのは、バブル崩壊後の1990年代、政府が景気対策で減税や公共事業を繰り返し始めたころからです。その後の銀行危機で財政拡大に拍車がかかり、さらにリーマン・ショック、東日本大震災という巨大危機の発生で借金は一段と膨らんだのです。

 その後も放漫財政が続くのは政治の責任ですが、なぜそれですんできたのか。根本には日本銀行の金融政策があると思います。
2017.03.05 Sun l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
「福島の甲状腺がん有病率は外部被ばくと関連性なし」とした福島県立医大の大平哲也教授らのMediccine誌掲載論文(共著者山下俊一氏・鈴木真一氏等15人、福島県立医大の総力論文)の誤りを指摘したLetterがMedicine Blogに掲載されたので、福島県庁でプレスリリース 2017.2.2
≪メディアの皆さまへ≫ 原文はこちら

 大平教授らは、外部被ばく線量・甲状腺線量とも最低レベルの会津地域と福島県で最高レベル甲状腺線量のいわき市を組み合わせて“低線量地域C” としたため、「18歳以下の甲状腺がん有病率は外部被ばくと関連性なし」という誤った結論が導かれたことを指摘したものです。
 この論文は、福島の甲状腺がんが放射線の影響とは考えにくいと評価する理由の1、地域別の発見率に大きな差がない事を裏付ける資料として検討委員会に既に提出されています。
県民健康調査による外部被ばく線量の結果をもとに、福島県を外部被ばく線量が5ミリシーベルト以上の人が1%以上の“高線量A”地域、1ミリシーベルト以下の人が99・9%以上の“低線量B”、それ以外の“中線量C”の3地域に分けて解析が行われた(図1)。5ミリシーベルト、1ミリシーベルトという根拠の不明な数値、1%、0.1%の住民のみに着目した地域分けが問題。結果として有病率順位(A>C>B)が外部被ばく線量の順位A>B>Cと逆転していることから「外部被ばく線量と甲状腺がんの有病率の間に有意な関連はみられなかった」と結論されてる。(表1)
大平論文PR


放射性ヨウ素の内部被曝線量が小児甲状腺がんの発生に関係していることはチェルノブイリの経験で分かっている。
★国連科学委員報告[では、会津地域は甲状腺線量、実効線量とも少なく、いわき市の甲状腺線量は避難区域を除いて最高です。
★最近放医研が行った1歳児甲状腺線量の推計 によると、いわき市・双葉町・飯館村が福島県で最高値と報告されています。
表3.放医研初期内部被ばく推計
放医研初期内部被ばく推計

放射性ヨウ素沈着量の分布(図2)の傾向とも一致。
大平論文の地域分けでは、低線量地域Cが、甲状腺線量の低い会津地域(C1)と、甲状腺線量最高レベルの、地理的に離れたいわき市(C2)とから構成されたために「外部被ばく線量と甲状腺がん有病率との有意な関連はみられなかった」という間違った結論が出されたと考えられます。
“低線量地域C”を ”C1:会津” と “C2:いわき市” に2分割すると、甲状腺がん有病率の順位(C2≒A>B>C1)と甲状腺線量の順序が一致する!!(表2)
はっきりいうと「会津といわき市(甲状腺がん多発・甲状腺線量最高)をくっつけて、最低外部線量地域としたら、最低線量地域の甲状腺がん発生率が増えて相関がなくなる、これは素人でもわかること!!こんな理由で、甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくいといっている福島県・検討委員会、言わせているIAEA・政府が問題」
結論
「福島県における甲状腺先行検査において、外部被ばく線量と甲状腺がん有病率との有意な関連はみられなかった」という大平論文の結論は、低線量地域Cとして、低線量のC1:会津地域と、最高レベルの甲状腺線量のC2:いわき市 を組み合わせた結果生じた、誤った結論であると考えられる。「18歳以下の甲状腺がん有病率は外部被ばくと関連性なし」と広報されている福島県立医大グループの論文の結論は誤りです。
2017.02.21 Tue l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (2) l top
実測210シーベルト、廃炉阻む 福島第一2号機の格納容器
asahi 2017年2月19日 より天才
参考のために記録しておく。

 炉心溶融(メルトダウン)した東京電力福島第一原発の2号機格納容器に、遠隔カメラやロボットが相次いで入った。溶けた核燃料のような塊、崩れ落ちた足場、毎時数百シーベルトに達する強烈な放射線量……。原発事故から6年で、ようやく見え始めた惨状が、廃炉の多難さを浮き彫りにしている。

■扉ごし調査、デブリ散乱、サソリ停止
 今月上旬、廃炉に向けた作業が進む福島第一原発に記者が入った。
2017.02.21 Tue l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島第一原発二号機が引き起こしかねない地球規模の大惨事の可能性
太平洋と米国への影響や如何?
February 12, 2017Japanese, Translations
(翻訳:神学博士 川上直哉)
京大・大学院教授 竹本修三

2016年7月28日、東京電力(TEPCO)は、ミュオン宇宙線の透過を利用して、福島第一原子力発電所第二号機原子炉の画像を公開した。圧力容器の下部に180トンから210トン相当の物質の影が映っていた。TEPCOの出した結論は以下のとおりである。「二号機の核燃料は、そのほとんどが、圧力容器の中に残されていると推定される。・・・・
・・・・・しかしこの推定は最近覆された。燃料は図のようにた、圧力容器から格納容器へメルトスルーしていることがロボットカメラによって撮影された。
F12号炉メルトスルー図
2017.02.18 Sat l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
山下俊一現福島県立医大副学長
チェルノブイリ笹川プロジェクトで、1991年1996年までの5年間で現地12万人の甲状腺超音波スクリーニング調査を実施し、解析について報告されている。
チェルノブイリ原発事故後の健康問題

1.チェルノブイリ小児甲状腺がんの特徴
甲状腺検診で問題になるのは、発見されたがん甲状腺結節や異常甲状腺エコー所見の取り扱いである。
★これら結節患者に細胞診を試みると7%に甲状腺がん(大部分は乳頭がん)が発見される。
★すでにこれらの患者の半数以上が周辺リンパ節転移を認め、術後のヨード131治療を必要としている。
★中には肺などへの遠隔転移も認められている。


2.福島甲状腺がんの特徴
手術の適応症例について 福島県立医大附属病院 甲状腺部長 鈴木眞一氏 が、転移・甲状腺外浸潤が90%以上の深刻ながんであると報告されている。
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☆全手術症例96例のうち、病後病理診断で
  甲状腺外浸潤(pEX1)  38例                38%
  リンパ節転移        72例               72%
  肺への遠隔転移      3例(2例かも)           3%
  リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移のないもの8例  8%

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チェルノブイリと福島の甲状腺がんは
双子のようにそっくり!!


山下俊一氏 被ばくによる甲状腺がん関連リンク
チェルノブイリ原発事故後の健康問題
チェルノブイリ原発事故後の健康問題甲状腺がんに関する 2009年の山下俊一氏の発言
日本臨床内科医会会誌 第23巻第5号2009年3月目次 放射線の光と影
福島の甲状腺がん、リンパ節転移が多数!チェルノブイリでも癌の転移が指摘!山下俊一氏
IAEAチェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復:20年の記録(全文)
p.188 甲状腺被曝線量 ウクライナ 以下

2017.02.01 Wed l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島県立医大副学長・山下俊一氏は、原発事故以前の2009年に日本臨床内科医会で
チェルノブイリ原発事故の小児甲状腺がんについて

大人と異なり、小児甲状腺がんの約4割は、
小さい段階でみつけてもすでに局所にリンパ節転移がある

と指摘している。 
超音波検診で小さい甲状腺結節が発見された時、既に転移していることが多い 
速く進行する甲状腺がんであることを発表されていた。


福島県立医大の大平氏のMediccine誌掲載論文の誤りについては
Medicine誌に掲載 被爆影響否定の大平論文は誤り に書いた。

大平論文の中で、甲状腺がんの成長が遅い性質を、福島甲状腺がんの多発が被ばく影響でない理由の1つに挙げている。
Along with the slow-growing nature of thyroid cancer, these findings suggest that the prevalence of thyroid cancer in Fukushima has been influenced by factors, such as detection rate using ultrasonography, other than the effects of low dose radiation exposure, ・・・
また福島の甲状腺がんが多発がスクリーニング効果によっては説明できず、被ばく影響を考える必要ありとのEpidemiology{津田論文」への批判として、甲状腺がんの成長が遅い事をを無視している点を挙げている。
Recently, regional differences in the prevalence of thyroid cancer in Fukushima were reported using interim results of the FHMS (through December 2014). However, this study suffered from fundamental limitations: disregard of the slow-growing nature of thyroid cancer

しかし先行検査で高性能超音波スクリーニングですべて検出されたので、潜伏期間が長ければ続く本格検査で発見されないはずの甲状腺がんが、先行検査と同程度発見されている。
68例中62例が異常なしのA1.A2判定から先行検査と本格検査の間の2年間に、2年でがんに成長したと考えられる。


通常の甲状腺がんとは異なって進行が極めて早い。

しかも適応症例について 福島県立医大附属病院 甲状腺部長 鈴木眞一氏 によると、転移・甲状腺外浸潤が90%以上の深刻ながんであると報告されている。

果たして、チェルノブイルで甲状腺がんの超音波スクリーニングを行われた山下俊一氏、
現福島県立医大副学長のチェルノブイリ甲状腺がんについての上記の発表があった。↑㊤
2009年3月、日本臨床内科医会の特別講演は、日本臨床内科医会会誌に掲載されている。

またチェルノブイリ原発事故後の健康問題 において、山下氏はチェルノブイリの甲状腺がんについて解説されている。
福島甲状腺がんはチェルノブイリと酷似 山下俊一氏発表資料からを見てください。
福島甲状腺がんと瓜二つのそっくりさん!!

山下俊一氏 被ばくによる甲状腺がん関連リンク
甲状腺がんに関する 2009年の山下俊一氏の発言
山下俊一の311前の講演内容
日本臨床内科医会会誌 第23巻第5号2009年3月目次 放射線の光と影
福島の甲状腺がん、リンパ節転移が多数!チェルノブイリでも癌の転移が指摘!山下俊一氏
チェルノブイリ原発事故後の健康問題
甲状腺がんとその他の甲状腺疾患
2017.01.29 Sun l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
甲状腺がんは被曝線量と関連なしとの、福島県立医大の大平氏のMediccine誌掲載論文
は誤りであるとのコメントか掲載された。
Letter to the Editor:Comparison of childhood thyroid cancer prevalence among 3 areas based on external radiation dose after the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident: The Fukushima health management survey
http://journals.lww.com/md-journal/Blog/MedicineCorrespondenceBlog/pages/post.aspx?PostID=50
Thursday, January 12, 2017

主旨は甲状腺がんは被曝線量と関連なし 福島医大論文は誤り で書いたとおり。

We read with interest the paper by Ohira et al. of thyroid ultrasound examinations in Fukushima, which examines the relation between external radiation dose and thyroid cancer prevalence among Fukushima children.1 However, we point out that their classification of 59 municipalities in Fukushima prefecture into 3 areas is inappropriate. The "lowest dose area" was constituted of Aizu area with least thyroid dose and a distant Iwaki city with the highest thyroid dose, which led to a wrong conclusion that the external radiation dose was not associated with thyroid cancer prevalence among Fukushima children.

福島県立医大大平氏等の論文では、外部被ばく線量と甲状腺がんの発生率との関係を調べ、
外部被ばくと関連性なし 18歳以下の甲状腺がん有病率との結論を出している。
大平論文の高中低被ばく線量、ABC地域区分では、
低被ばく地域Cが外部被ばく線量・甲状腺被ばく線量とも低い会津地域と、地理的に離れた
いわき市(国連科学委員UNSCEARの甲状腺被ばく線量評価で福島県59市町村中最高、放医研による甲状腺被ばく線量評価でも、いわき市、双葉町、飯館村が福島県内最高)と組み合わせて構成されたために、高・中・低被ばく地域(A,B,C) の甲状腺がん発生率が外部被ばく線量の順と逆転し、相関が無くなっている。
外部被ばくと関連性なし 18歳以下の甲状腺がん有病率
と広報されている被曝影響を否定する結論は誤りと考えられる。

以下、コメント原文
2017.01.27 Fri l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
県民健康調査における中間取りまとめ
平成 28 年 3 月 福島県県民健康調査検討委員会

放射線の影響とは考えにくいとする理由の1つとして、事故当時5歳以下からの発見がないことと、何度か言われてきた。
チェルノブイリ原発事故では4~5年後から周辺の子供たちの甲状腺がんが増加し、
事故時0~4歳の小さい子供ほどがんになるリスクが高かったと、委員会で報告されている。

◇事故当時5歳以下からの発見がないことから 
  「放射線の影響とは考えにくいと評価する」という見解は事実と反する


山下俊一現福島県立医大副学長は米国放射線防護協会の基調講演で、
チェルノブイリ放射能汚染地域での甲状腺がん罹患率の年齢依存性を報告されている。
米国放射線防護協会 第49回年次大会 第10回ウォレン・K・シンクレアー基調講演
山下俊一の3月11日NCPR基調講演および和訳 より
「福島原子力発電所事故と総合的健康リスク管理」
山下俊一 2013年3月11日 

図1.チェルノブイリ汚染地域の甲状腺がん罹患率(山下俊一)
山下NCRP甲状腺がん年齢依存
赤:0-14歳 青:15-19歳 黒:20-24歳
0-14歳の甲状腺がんは事故後4年間は殆どなく、それ以後増えるのはベラルーシのみ
検討委員会ではチェルノブイリの例としてベラルーシ(左上)のみ取り上げられ
《福島では5歳以下の癌がないので被曝影響とは考えにくい》 は事実に反する。

図2.ベラルーシの甲状腺がん罹患率(山下俊一)このグラフのみ出回っている?
山下ベアルーシ甲状腺がん

ウクライナ・ロシアでは0-14歳の罹患率は低く、15-19、20-24歳の方が多い。
年齢依存性は3つの国で随分異なる。
★ウクライナ事故当時0-5歳では12-14歳になって初めて甲状腺がんが見つかる。
事故後早くて7-8年後、なぜそうなのか分かっていない。
★ロシア 事故当時5歳以下の層に患者が増加したのは事故から10年以後
 事故直後にまず増え始めたのは、事故当時15~19歳の層やそれ以上の年齢

参考リンク
山下俊一の3月11日NCPR基調講演 福島原子力発電所事故と総合的健康リスク管理
被曝による甲状腺がん多発  2016.2.15 
甲状腺がん『被曝の影響ではない』 は事実に反する 
IAEAチェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復:20年の記録(全文)
p.188 甲状腺被曝線量 ウクライナ 以下

2017.01.25 Wed l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発処理費、21.5兆円に倍増 経産省試算
福島原発処理費倍増 国・東電見通し甘く国民負担増懸念
経済産業省は9日、東京電力福島第1原発事故の処理費用が、従来の見込み(11兆円)の約2倍となる21・5兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金への上乗せや税金などで賄う方針を提言案に明記した。当初の見通しの甘さを露呈した形だが、東電の自力負担が前提の廃炉費などは今後も膨らむ可能性があり、国民負担はさらに増す恐れもある。
 21.5兆円は東電福島第1原発事故の廃炉、賠償、除染、中間貯蔵に必要な費用の試算。廃炉では「溶けて…
毎日新聞2016年12月9日

この国で原発のコストが高いことが歴史的に実証され,その事故のコストが国民・市民に遠慮なく付けまわしされる
2016.12.27 Tue l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発立地県知事として 前新潟県知事・泉田裕彦さん
2016年12月10日 朝日新聞 より転載
 東京電力福島第一原発の事故原因の検証も不完全なまま、各地の原発の再稼働に向けた動きが進む。廃炉や除染など事故処理費の試算は倍増となった。事故後、世界最大級の柏崎刈羽原発がある新潟県の知事を務めた泉田裕彦さんに、東電や原子力防災との向き合い方、4選出馬を突然取りやめた判断などを聞いた。

「原発・エネルギー」
 ――地震ログイン前の続きと原発への対応に追われた知事在任中、東京電力に対して厳しい姿勢でした。

 「2004年10月、知事就任の30時間前に新潟県中越地震が起きました。県庁に駆けつけたあと避難所の体育館へ行き、携帯で東電柏崎刈羽原発に電話し被害がないことを確認しました。就任以来、地震と原発に追われ続けました」

 「原発震災への備えが不十分だと最初に感じたのは、07年7月の新潟県中越沖地震のときです。炎があがる現場を中継していたテレビの映像をみて柏崎刈羽原発の異常に気づきました。敷地内で最大1・5メートルの段差が生じ、3号機の変圧器で火災が起きていたのです。原発には、県庁と結ぶホットラインはあったのですが、設置してある原発内の建物がゆがみドアが開かなくなり、使えませんでした。原発震災による事故が起きたのは新潟県が世界で初めてです」

2016.12.27 Tue l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top