The Japanese Government Is Lying to the International Community:
the Radiological Situation in and around Fukushima is NOT Safe

Appeal from Etsuji Watanabe: Member of the Japanese anti-radiation citizen-scientist group ACSIR
英語版  http://blog.torikaesu.net/?eid=69

Prime-minister Shinzo Abe and the Japanese government as a whole including Fukushima prefectural government have repeatedly declared that
“with regard to health-related problems (of the Fukushima accident), I (Abe) will state in the most emphatic and unequivocal terms that there have been no problems until now, nor are there any at present, nor will there be in the future.” (Abe’s statement at a news conference). This claim is completely fabricated and false.

The Japanese government has created foreign language websites which provide the information about radiology in general and the radiological situation in Fukushima. Journalists around the world, our friends and acquaintances living abroad are continually asking us whether the information that these Japanese central and local government websites present to the international community is correct or not. The following is our answer.
2018.01.30 Tue l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
💛「台湾・香港のジャーナリストの質問に答えて―日本政府は国際社会に虚偽の情報を流している―福島と周辺地域の放射能汚染は決して安全・安心な状況にはない」💛
★渡辺悦司氏 市民と科学者の内部被曝問題研究会会員
日本語版
英語版
The interview is provided by
Hong Kong Society for the Study of Nuclear Radiation(香港核能輻射研究會)
宋端文 協力
2018.01.30 Tue l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
脱被ばく実現ネット★子ども脱被ばく裁判・弁護団 柳原敏夫弁護士から★
福島県は甲状腺がん発生数について調べる気は一切ない事を言明した!!
県民の健康を守ろうとしない福島県=安倍政権=IAEA はその本性を現した‼️

1月22日の福島地裁での子ども脱被ばく裁判、いわゆる経過観察問題(※1)で、被告福島県は次の2つの回答を正式に表明しました。
(※1) 福島県が県民健康調査の甲状腺の二次検査で「経過観察」とされた子ども(単純合計で)2523人はその後「悪性ないし悪性疑い」が発見されても、その数を公表していなかった問題。

(1) 福島県には、「経過観察」中の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにする義務はない。その義務がない理由・根拠についても説明する気も必要もない。

(2) 鈴木眞一福島県立医大教授らの研究プロジェクト(※2)で、上記症例数を把握していようとも、この研究グループは福島県とは別者であり、福島県はこの研究グループに関知しないから、この研究プロジェクトの目的も活動も成果も知らない。

(※2)2013年12月頃からスタートした、福島県立医大甲状腺内分泌学講座の主任教授鈴木眞一を研究責任者として、山下俊一長崎大学副学長率いる長崎大学と連携しながら、福島県内の18歳以下の小児甲状腺がん患者の症例データベースを構築し、同がん患者の手術サンプル及び同サンプルから抽出したゲノムDNA、cDNAを長期にわたって保管・管理する「組織バンク」を整備する研究プロジェクトのこと。この研究プロジェクトを記載した2つの研究計画書[1](甲C73~74)や研究成果報告書[2](甲C7

これは、雨が降ろうが槍が降ろうが草津白根山が噴火しようが、どんなことが起きても、県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにすることは決して、ぜったいしないという不退転の決意表明です。
この日の福島県をみていて、日本はここまで崩れているという思いを新たにしました。

そこで、福島県の不退転の決意表明に負けないだけの不退転の反撃を準備したいと思い、まず、この福島県の答弁の報告書《経過観察問題で「傍観者の論理・欺瞞の言語=東大話法」を全面展開した被告福島県》を書きました。
経過観察問題(1):福島県は、《『経過観察』中に『悪性ないし悪性疑い』が発見された症例の数は把握していない》と答弁(2017年5月19日子ども脱被ばく裁判)
経過観察問題(2):福島県は《求釈明の対象を福島県立医大付属病院における症例に限定した場合であっても、被告福島県において本訴訟における求釈明に対する対応として調査し、明らかにする余地はない》と答弁(2017年10月18日子ども脱被ばく裁判)
経過観察問題(3):福島県は、《県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにする義務もなければ、症例数を把握する鈴木眞一教授らの研究プロジェクトとも関わりはない》と答弁(2018年1月22日子ども脱被ばく裁判)

脱被ばく実現ネット★子ども脱被ばく裁判・弁護団 柳原敏夫弁護士から★
2018.01.29 Mon l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
湯川秀樹 戦中の原爆研究に言及 京大が日記公開
毎日新聞2017年12月21日
 日本人初のノーベル賞を受賞した物理学者、湯川秀樹(1907~81年)が、終戦期の45年に書いた日記を21日、京都大基礎物理学研究所・湯川記念館史料室が公開した。湯川が生涯を通じて公的な発言を控えていた原爆研究「F研究」に言及。広島原爆投下や時局に関する記述もあり、専門家は「第一級の歴史的史料」としている。
 湯川は49年に中間子論でノーベル物理学賞を受賞した。戦時中、旧海軍が京都帝国大(現京都大)で進めたF研究を理論的に支えたことが他の史料などで知られるが、本人の記述はほとんど見つかっていなかった。

京都新聞 2017.11.24
湯川博士 悔悟の原点か敗戦基の食糧難に苦しみ、屋か後をさまよう失意の日本に希望と勇気を与えた、京都大学湯川秀樹博士の日本人初のノーベル賞受賞。没後36年を経て、戦争中の日記の内容が23日、明らかになった。
戦後、科学の平和利用と核廃絶を社会に訴えた湯川博士だが、生涯黙して語ることのなかった自らの原爆研究との関わりや、戦争中の姿が日記から読み取れる。科学者の倫理とは何かを考えた原点と悔悟が垣間見える。
記事をクリックすると大きくなります↓
湯川原爆研究
2018.01.27 Sat l 原爆・原発と科学者の社会的責任 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原爆の父・オッペンハイマー 科学者たちの罪と勇気
ネバダ核実験の被ばく研究
原爆とスパイ戦の真実 米・独 原爆開発に参画したアインシュタインとハイゼンベルグ
湯川秀樹と原爆研究
湯川秀樹 戦中の原爆研究に言及 京大が日記公開
2018.01.27 Sat l 原爆・原発と科学者の社会的責任 l コメント (0) トラックバック (0) l top
No Return to Normal :The Fukushima Daiichi Nuclear Disaster
グリーンピースがベルギー、ドイツ、韓国、日本などの協力でまとめた福島の現状と未来についての論文です。
放射能が平常値に戻ることはない
福島第一原発事故による飯館村の住宅の場合 : 現状と生涯放射能被ばくの評価
今後政府がなすべきことへの提案
☆政府は福島県の住民を無視し、生涯被ばくリスクなど科学的な解析を無視した"住民帰還政策"を続けてはならない。
☆政府は、全ての避難者と市民のフォーラムを開くなどして、避難政策についての住民の意見を十分に考慮した開かれた透明なプロセスを確立すべきである。
☆政府は避難者に完全な財政支援を提供し、住民の健康を守るための予防原則に基づく放射線被ばく低減対策を実施し、
市民が帰還するか移住するかを強要や財政的強制のない条件下で決定できるようにすべきである。

No Return to Normal : The Fukushima Daiichi Nuclear Disaster House Case Studies of the Current Situation and Potential Lifetime Radiation Exposure in Iitate, Fukushima Prefecture.
Recommendations:
★The government must not continue with its return policy which ignores Fukushima citizens and which ignores science based analysis, including potential lifetime exposure risks;
★The government should establish a fully transparent process to reflect and consider residents opinions on evacuation policy, including opening a forum of citizens including all evacuees;
★The government should provide full fnancial support to evacuees, and take measures to reduce radiation exposure based on the precautionary principle to protect public health and allow citizens to decide whether to return or relocate free from duress and fnancial coercion.
2018.01.26 Fri l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島除染政策の核ゴミ危機 独グリーンピース記事 へのコメントより
FBマスダ シンジ コメント
放射線汚染が制御されるどころかどんどん拡散される国、参加予定各国にアンダーコントロールと真っ当な大嘘をつく国、しかも招致にワイロが使われたとの噂のある国、そしてそうした国に不利な報道が政府に依って正にアンダーコントロールされてる様な危険で杜撰な管理の国でのオリンピックは普通どこの国も参加を見合わせます。もし参加して放射能被曝者が一人でも出たらそれこそ国際的に大詐欺国家として大問題になるでしょう。

福島県双葉町核ゴミ貯蔵場、後方は福島第一原発
Nuclear Waste Storage, Futaba, with Fukushima Daiichi nuclear plant in background
独GP1

★Japan is a country where radiation contamination is not controlled, but the Ministry of the Environment is planning to diffuse radioactive waste in Fukushima to all over the country.
★Japan lied that the radioactive contamination by Fukushima nuclear accident is under control to countries planing to participate in the Olympic Games. Abe said "Let me assure you, the situation is under control. It has never done and will never do any damage to Tokyo. "
★Japan is a country rumored that bribery was used to host the Olympics.
★Japan is a country where unfavorable reports for the government are controlled by the government not to spread.

Normally, any country will not participate the Olympic Games held in a dangerous country of such miserable management. If you join and a single radiation exposure person comes out, that will be a big problem internationally as a big scam country.

核廃棄物焼却プラント
Nuclear Waste Incineration Plant, southern Iitate, Fukushima prefecture
独GP5

2018.01.10 Wed l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島除染政策の核廃棄物危機
Nuclear Waste Crisis In Fukushima Decontamination Program
Shaun Burnie

ドイツグリーピースの福島レポート Greenpeace Germany
外国からは、福島の事態が正確に評価されています。
“I’m sure they’re considering this site as a final storage destination for radioactive trash. I can’t trust them, no one can, about what will happen in 30 years time,”  Okuma landowner.
「彼らは(国は)-大熊町の私の土地を放射性廃棄物・ごみの最終処分場にするだろうと確信します。私は”30年後に何が起こるか”について、彼らを信頼できない、誰も信頼できないだろう」 大熊町土地所有者
福島県双葉町核ゴミ貯蔵場、後方は福島第一原発
独GP1

先ず 結論から
★日本政府が開始した巨大な除染プログラムは、福島の多くの地域で放射線レベルを大幅に低下させてはいない。

★除染は、何万人もの被災者の避難命令を解除することを正当化する理由として使われたが、もっとも重く汚染された地区の小規模な土地を除染するだけで、長期的な解決策がない膨大な核廃棄物・除染土を作り出した。

★中間貯蔵施設(ISF)や焼却プラントへの 核廃棄物の輸送には、数百万の輸送を必要とする。 将来的にすべての廃棄物が大熊と双葉の中間貯蔵施設へ移転すれば、合意された30年の期間内は廃棄されないため、永久的な核廃棄場になる可能性があるという見通し。

★福島で進んでいる核廃棄物危機は、2011年3月の1・2・3号機原子炉メルトダウンの結果、福島の人々に課された複数の悲劇の一つである。

★日本政府の政策はこの道を歩み続けることである。即ちこれからの数年間、失敗に終わった除染の廃棄物を、浪江、飯舘、双葉、大熊の最汚染地域に移動し、避難者に帰還するよう圧力をかけ続ける。
[最汚染地域(帰宅困難地域)も除染して、除染土(8000ベクレル/kg以下)を、一般ごみとして廃棄、公共事業への再利用などで、日本全国に核汚染を拡散する政策がより重要。一億層被ばく政策] by natureflow

★日本政府が複数のレベルで福島の何千人[何万人]もの避難民の人権を侵害していることは明らかである。
グリーンピースは、国連人権理事会がこれらの人権侵害に挑戦し、避難者に帰還を強制する政策を改めさせる努力を引き続き支援することを決意する。

Conclusion
☆The enormous decontamination program initiated by the Japanese government has failed to significantly reduce radiation levels in many areas across Fukushima.
☆Justified on the grounds of permitting the lifting of evacuation orders for tens of thousands of evacuees, it has instead only decontaminated small areas of the landmass of the most heavily contaminated districts while creating a vast nuclear waste stockpile for which there is no long term solution.
☆Transporting the nuclear waste to the Interim Storage Facility (ISF) and incineration plants over the coming years will require several million transports. The prospects are that if all the waste is eventually relocated to Okuma and Futaba it will not be removed within the agreed 30 year time frame, they will thus likely become permanent nuclear dumps.
☆The nuclear waste crisis underway in Fukushima is but one of the multiple tragedies inflicted on the people of Fukushima as a result of the March 2011 triple reactor meltdown.
☆Japanese government policy is to continue along this path, expanding its failed decontamination into the highest contaminated areas in Namie, Iitate, Futaba and Okuma in the next few years, while continuing to pressurize evacuees to return to their former homes.
☆It is clear that on multiple levels the Japanese government is violating the human rights of thousands of Fukushima
evacuees. Greenpeace is committed to continuing to support efforts of the United Nations Human Rights Council to challenge these violations and to reverse its current policy of coercive policy of evacuee return.

飯館村 除染土仮置き場
独GP2

原子力廃棄物を仮置き場に積み下ろす労働者
独GP4


2018.01.04 Thu l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
出生数、2年連続の100万人割れ 自然減は過去最多 12/22 朝日新聞
出生数最低、死亡者数最高、自然減過去最多の人口動態、急速な人口減少社会 FB記事

図. 出生数死亡数の推移
出生数死亡数の変化

出生数最低、死亡者数最高、自然減過去最多、急速な人口減少社会になっていく。
原因はいろいろ考えられる
⭐︎生活保護費削減、子どもを育てられない、生きていけない
⭐︎生活保護受けていない人の方が貧しい、非正規労働
⭐︎子どもの貧困化、国連人権理事会から勧告
⭐︎年金の削減と健康保険料・介護保険料の増額
⭐︎福島原発放射能高汚染地域への帰還強制
⭐︎保育所に入れない、子どもを産めない

⭐︎除染土、放射性廃棄物を全国にばらまく「日本列島総汚染政策」は今後の人口減を招く恐れ

2017年に国内で生まれた日本人の子どもは、前年より約3万6千人少ない94万1千人の見込みとなった。100万人割れは2年連続で、統計を始めた1899年以降で最少となりそうだ。一方で死亡者は増え、出生数を引いた自然減は過去最多の40万3千人になる見通しだ。

 自然減は11年連続で、16年から約7万人(22%)増えており、減少ペースが年々加速している。

 出生数は、1970年代前半の年200万人台から減少傾向が続き、16年に約97万7千人と初めて100万人を割った。これまでの少子化の影響で20~30歳代の女性の数が減り続けているのが主な要因で、今後も出生数は減る見通しだ。女性が一生で産むと見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率も、回復傾向にあるものの16年は1・44で人口を維持できる2・07を大きく下回る。
2017.12.24 Sun l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
Fukushima "radioactive contaminationl"
Children take nosebleed in asleep and in daytime, especially after playing sand!!

Soil contamination survey 80% of schools have amazing figures!!
The government and Fukushima prefecture do not measure the soil contamination, and lifted the evacuation order one after another, as "external radiation dose has come down to less than 20 mSv/year." Besides that, Fukushima prefecture closed off in March 2017 the free housing support for voluntary evacuees. "Voluntary evacuees" are evacuees who are evacuating from areas outside the evacuation order zone. The exact number is not grasped and it is estimated to be about 17 thousand people.
For voluntary evacuees, there is no mental reparation from TEPCO, which is paid to forced refugees, 100,000 yen (~1000 $) per month, so only the free provision of housing is a lifeline. Many people will not be able to continue the evacuation life if this is cut off.
Sakamoto says, "The prefecture officials repeatedly said at the briefing session for borrowed housing termination," We do not know about contamination of the soil, because there are people living in Fukushima. " But this contamination situation of soil extraordinary. We, the residents in Fukushima, cannot protect ourselves if our prefecture does not clarify the details of soil contamination."
CF比較1

CF比較2

福島「放射性物質」土壌汚染調査 8割の学校で驚愕の数値が!
「寝ていても鼻血、起きていても鼻血。次女も、いっしょになって砂遊びをすると鼻血が・・・」
女性自身 2016年03月08日
2017.12.16 Sat l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top