原発立地県知事として 前新潟県知事・泉田裕彦さん
2016年12月10日 朝日新聞 より転載
 東京電力福島第一原発の事故原因の検証も不完全なまま、各地の原発の再稼働に向けた動きが進む。廃炉や除染など事故処理費の試算は倍増となった。事故後、世界最大級の柏崎刈羽原発がある新潟県の知事を務めた泉田裕彦さんに、東電や原子力防災との向き合い方、4選出馬を突然取りやめた判断などを聞いた。

「原発・エネルギー」
 ――地震ログイン前の続きと原発への対応に追われた知事在任中、東京電力に対して厳しい姿勢でした。

 「2004年10月、知事就任の30時間前に新潟県中越地震が起きました。県庁に駆けつけたあと避難所の体育館へ行き、携帯で東電柏崎刈羽原発に電話し被害がないことを確認しました。就任以来、地震と原発に追われ続けました」

 「原発震災への備えが不十分だと最初に感じたのは、07年7月の新潟県中越沖地震のときです。炎があがる現場を中継していたテレビの映像をみて柏崎刈羽原発の異常に気づきました。敷地内で最大1・5メートルの段差が生じ、3号機の変圧器で火災が起きていたのです。原発には、県庁と結ぶホットラインはあったのですが、設置してある原発内の建物がゆがみドアが開かなくなり、使えませんでした。原発震災による事故が起きたのは新潟県が世界で初めてです」

2016.12.27 Tue l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
20161113 UPLAN 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会「報道されないフクシマ 環境創造センター(1)」
https://www.youtube.com/watch?v=nYQ9X7g4rvU
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会「報道されないフクシマ 環境創造センター(2)」
https://www.youtube.com/watch?v=6InHd6uTFU4
20161113 UPLAN 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会「報道されないフクシマ 環境創造センター(3)」
https://www.youtube.com/watch?v=L3qsjQ85pKc
2016.12.21 Wed l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
疫学を理解するための資料集
1.岡山大学チーム原著論文に対する医師らの指摘・批判への、津田敏秀氏による回答集
2.岡山大学チーム原著論文に対する指摘・批判への、津田敏秀氏による回答集その2
3.The following correspondence was sent on January 22, 2016, to authorities in Japan including
国際環境疫学会(ISEE)会長が甲状腺がんの多発の報告(津田論文)を踏まえ日本政府に要請。早期発見・早期治療のためのス
クリーニングをさらに進め、住民のために放射能健康影響のデータをしっかり示せと。世界的な放射線対策のためにも重要と。
4.国際環境疫学学会会長から津田敏秀氏への返信
(2015 年 5 月 6 日付)
5.国際環境疫学会の日本政府への書簡 甲状腺がん異常多発を国際的に再確認 科学的調査要求を、健診署名を
6.政府側科学者達の不審な言動(福島県内での小児甲状腺がん多発)


疫学は健康障害が生じた時、その原因を探るための方法論ではないでしょうか。原因が推定されたら、100%でなくても、その原因を取り除いて、あるいは原因から遠ざかって、人々の健康と命を守ることができます。福島の甲状腺がんは被ばくの影響とは考えにくいという検討委の発表は、降水確率のように、20%は被ばく影響、80%は関係ないというほどの意味で、被ばく影響を否定できないということだと思います。とにかく被ばく影響は認めたくないという、政府、IAEA,福島県の主観的願望を言っているにすぎない。被ばくを受けた住民の方達は、周囲を見ていれば、被ばく影響であるらしいかどうか直感的に分かると思います。それは正しいことが多いと思います。子どもの命を守らなければと思う人はそのために疫学的方法をつかって、検査結果を解析するでしょう。そこに登場するのが放射能安全村の人たち。その村の科学者たちは、疫学を因果関係を有意差がないとか言って、否定するツールとして使う。今疫学を勉強しましょうと言っているのは放射能安全を実証しようとするグループの方が圧倒的に多いです。上にリンクを書いておられるグループは、学生をそういう方向に誘い、研究させようとしています。私は福島の隠された汚染で被ばく影響があるのはチェルノブイリの経験からも自明のこと、犠牲者を増やさないために、甲状腺検査の結果から警告を読み取ることを成功させたいと思っています。
2016.12.08 Thu l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
トランプ大統領と世界 
覇権衰えた米国 衝撃は国内どまり 構造的危機の時代(インタビュー)トランプ大統領と世界 米社会学者、イマニュエル・ウォーラーステインさん
朝日新聞 2016年11月11日
なるほどと納得できる見解を読んで、転載しておく。

 覇権国家のトップに、政治経験のない異端のドナルド・トランプ氏が就く。米国民のみならず、私たちを含めた世界の人々も不安を覚えずにはいられない。現代世界の構造的問題を百年単位の時間軸で分析した社会学の泰斗、イマニュエル・ウォーラーステイン氏に聞いた。世界はどうなるのか。

 ――米大統領選の結果をどのように受け止めましたか。

 「個人的には、結果を聞いて驚き、失望しました。一方で、分析的な視点に立つと、この選挙の影響については一言で表現できます。米国内には大きなインパクトがありますが、世界にはほとんどないでしょう

 ――どういうことですか。

 「米国では、この選挙で右派の力が固まりました。共和党は大統領職を得たうえに議会でも過半数を占め、最高裁でも多数派を握れる状況です。彼らはその権力を使い、多くのことをするに違いありません。例えばオバマ大統領が進めたオバマケア(医療保険制度改革)を撤廃したり、税制を富裕層に有利にしたりするでしょう。移民に対してもより厳しい国となります。これらは大きな変化です」

2016.11.11 Fri l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
書きかけです。
安倍晋三総理大臣への公開書簡
原田 武夫 氏(元外務省・外交官。原田武夫国際戦略情報研究所代表)
2015年11月01日 より転載

そして米国が気にしている第二点目は、東京電力福島第一原子力発電所の現状についてです。端的に申し上げますが、米国が最も注目しているのは世上しばしば語られている「二号機」ではないのです。むしろ表向きは“特に問題は無い”かのようにマスメディアでは取り扱われてきた「三号機」こそ、その関心の的なのです。

端的に申し上げましょう。
米国はその軍事技術を駆使することで、我が国政府及び東京電力が全く把握出来ていない「三号機の炉心がメルト・スルーし、どの深さまで地中に落ちていってしまったのか」を把握し始めています。
そしてこれが公表された暁には、「フクイチ」の問題がこれまでの我が国当局が見せてきた対応のように、徐々に声を静めて行けばよいような代物ではなく、正に文字どおり「人類全体の存亡にかかわる問題」であるという事実が露呈し

私たち日本人が「なぜこれまでこのことを隠してきたのか」と万邦の人々から非難囂々となることを米国は今から知っているのです。
2016.11.11 Fri l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島医大の大平哲也教授らは、福島原発事故による外部被ばく線量の程度と、甲状腺がん発生割合に関連はみられないとする研究結果を国際医学学術誌「Medicine」電子版に発表1 ) した。
私論 福島甲状腺がんは被ばく線量に比例する⇒被ばく影響である 3) を、T氏が福島県立医大へ送ってくださったところ、「福島医大の大平教授から以下のコメントが送られてきました。 コメント頂ければ幸甚です。」というお知らせをもらった。各コメントについての解答を述べるという形で考察する。
経過は 人生二毛作の田舎暮らし にある。

1.地域の分け方が恣意的にならないようにという指摘
このような地理的分析を行う場合、一番大事なことは恣意的な分け方にならないように最大限の努力をすることが大事です。いわゆる原発に近い遠いで分けるのであれば客観的な基準を用いて分けなければなりません。単に中通り、会津地方等の分け方でもそれは行政区分であって、客観的な基準とはなりえないです。

回答
この指摘は大平論文にこそ当てはまると考えます。甲状腺がん発生ゼロの会津地域と、地理的に離れた、甲状腺がん発生の多いいわき市と組み合わせることで、高・中・低被ばく地域(A,B,C) の甲状腺がん発生率が外部被ばく線量の順と逆転して、相関が無くなっています。外部被ばく線量が1ミリシーベルト以下の人が99・9%以上の(C)地域、これは、福島県健康基本調査に依った一見客観的に思われる区分分けですが、国連科学委員会UNSCEAR2013甲状腺被ばく線量 4) と比較すると
県調査      いわき市 0.3ミリシーベルト
UNSCEAR2013 いわき市 31.16ミリシーベルト: 県調査のの100倍、福島県59市町村中最高です。甲状腺計測、WBC検査、大気拡散シミュレーションを考慮した放医研による甲状腺線量の再構築 5) でも、いわき市、双葉町、飯館村が1歳児甲状腺被ばく線量の福島県内最高値30mSvを示しています。
線量最低の会津地域と線量最高で有病率も高いいわき市と組み合わせることによって、”甲状腺がん外部被ばくと関連性なし”という誤った結論になったものと思われます。

2016.11.07 Mon l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島医大放射線医学県民健康管理センターの大平哲也教授ら同大のグループ、東電福島原発事故による外部被ばく線量の程度と、甲状腺検査の先行検査時に甲状腺がんが見つかった18歳以下の割合(有病率)に関連はみられないとする研究結果を発表した。9月2日、国際医学学術誌「Medicine」電子版に論文が掲載された。
論文を精査検討した結果
大平論文のABC地域区分では、低被ばく地域Cが甲状腺がん発生ゼロの会津地域と、地理的に離れた甲状腺腺がん発生の多い
いわき市(国連科学委員UNSCEARの甲状腺被ばく線量評価で福島県59市町村中最高、放医研による甲状腺被ばく線量評価でも、いわき市、双葉町、飯館村が福島県内最高)と組み合わせて構成されたために、高・中・低被ばく地域(A,B,C) の甲状腺がん発生率が外部被ばく線量の順と逆転し、相関が無くなっていることが判明した。よって
外部被ばくと関連性なし 18歳以下の甲状腺がん有病率
と広報されている被曝影響を否定する結論は誤りと考えられる。

以下で大平論文を検証し、論文結論とは逆に、
福島甲状腺がんは被ばく線量に比例する
ことを提示する。

2016.11.03 Thu l 福島甲状腺がん l コメント (1) トラックバック (0) l top
2016.6.19に掲載分であるが、福島医大のグループが、福島原発事故による外部被ばく線量と、甲状腺がん発生割合に関連なしとする研究論文発表に関連して、2016.11.1掲載と改める。
第 23 回「県民健康調査」検討委員会資料 が2016.6.6発表された。
検討委全資料はこちら 「県民健康調査」検討委員会資料

外部被ばく線量推計 と2011-13年の先行検査、2014-2016年の本格検査の甲状腺がん・がん疑い発生率を地域別にプロットすると明らかな比例関係が見られた。
福島甲状腺がん多発は、原発事故の被ばくによる
ことが明らかになった。

先行検査Ⅰ(2011-13) の甲状腺がん・がん疑いは116人(手術101人中100人がん判明)
本格検査Ⅱ(2014-15) の甲状腺がん・がん疑いは57人(手術30人全員がん判明)
Ⅰ+Ⅱ(2011-2015) の甲状腺がん・がん疑いは173人(手術131人中130人がん判明)
本格検査57人の先行検査結果はA 判定53人で殆どが2年間で成長したがんであることを示している。

図1.Ⅰ+Ⅱ(2011-2015) 先行+本格、における甲状腺がんの発生率と外部被ばく線量の関係
甲状腺がん線量関係先行本格
甲状腺がんの発生率が、外部被ばく線量に比例して(原点を通る直線に沿って)増加している。
決定係数R² = 0.98 で極めて強い相関を示している。 [R² (0~1 )が1 に近いほど相関関係が強い]
統計学的有意性については、p=0.00001 で極めて有意である。[一般にp<0.05で有意]

汚染の少ない会津(5・6群)では甲状腺がんの発生がなく、1群原発周辺、2群浪江・南相馬ががん発生率が最大、次いで3群福島市・郡山市の線量は高く、がん発生率も高い。
事故後5年間に見つかった
甲状腺がんのほぼすべてが被ばくによること
 を強く示している。

図2.先行検査における甲状腺がんの発生率と外部被ばく線量の関係
甲状腺がん線量関係先行
先行+本格検査と同じく、先行検査の甲状腺がん・がん疑い発生率は、線量に比例して増えている。
決定係数R² = 0.87 で強い相関を示し、p=0.001 で極めて統計学的に有意である。

図3.本格検査における甲状腺がんの発生率と外部被ばく線量の関係
甲状腺がん線量関係本格
放射線量に比例して甲状腺がんの発生率が増加している。
決定係数R² = 0.88 、p=0.001 で極めて統計的に有意な強い相関を示している。
本格検査25.7万人中57人という発生に対して、甲状腺がん発生と線量の間に比例関係が統計的に有意に成立することは驚くべきことであろう。
本格検査のがん・疑い57人の先行検査結果はA 判定53人で、殆どが2年間で成長したがんであることと、甲状腺がんが線量に比例して増えることを考え合わせると
本格検査で見つかった甲状腺がんのすべてが被ばくによること
を強く示している。

図4.1群~6群の地域地図 ダブルクリックすると大きくなります。
1群原発周辺、2群浪江・南相馬・飯館、3群福島市・郡山市を含む福島中通り、4群いわき市、5群会津、6群西会津に順に、汚染が少なく、外部被ばく線量が低くなっていく。各群の外部被ばく線量は「県民健康調査」検討委員会資料 の線量推計値から、一時検査受診者数で加重平均して求めた。
福島甲状腺がん6群、地図
図5.福島県甲状腺がん・がん疑い172人(2016.3.31現在、2016.6.6発表)と比較
原発周囲、北西方向への高汚染地域は高いがん発生率、低汚染会津地域(5・6群)は有病率≒0、がん発生なし、などよく対応している。
福島甲状腺がん2016.3.31

以上、「県民健康調査」検討委員会資料、本格検査、先行検査、外部被ばく線量のみから、
福島で多発する甲状腺がんは被ばくの影響
であることが明らかになった。

2016.11.01 Tue l 福島甲状腺がん l コメント (2) トラックバック (1) l top
福島原発事故以後も、安倍政権は、原発を重要なベースロード電源として
世界一危険な原発再稼働を推し進める。
収束しない福島原発の見通せない廃炉などに30兆円、税金と電力料金として、
発足間もない新電力にも加算し、国民負担させようとしている。
ドイツ脱原発に伴う廃炉費用の3倍~11倍、30兆円
これを税金と電気料金で国民負担にしようとしている。 ①②③
原発は火力・再生可能エネルギーと比較できないほど高価なエネルギーである!!

さらに、経済産業省は25日、東京電力の原子力事業のうち、事故を起こした福島第一原発関連以外を分社し、子会社化することを提案。 ④⑤
事故を起こした福一の廃炉・賠償など ⇒ 税金・電気料金を投入
柏崎刈羽原発などの再稼働原発 ⇒ 東電・原子力事業会社が儲ける
柏崎刈羽原発などがまた事故を起こすと ⇒ 税金・電気料金を投入する?

という虫のいい話
経産省は事故が起こってもなお原発電気が安いという計算をしている!!

福島の廃炉、国民負担8.3兆円 新電力にも負担要求
朝日新聞 2016.9.21
原発処理に総額30兆円 既に国民負担14兆円
東京新聞 2016.10.20
原発後始末30兆円
<自主廃炉費用>新電力負担、経産省方針 老朽化進み拡大も YAHOOニュース
自主廃炉費用 新電力負担、経産省方針 老朽化進み拡大も
毎日新聞 10月25日
廃炉費用分担

東電原子力分社化で東電が儲け、福島原発の廃炉・賠償など ⇒ 税金・電気料金を投入へ
2016.10.27 Thu l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
安倍政権は、いかなるエネルギー源と比べてもはるかに高価な原発を維持し
その廃炉費用を税金と電気料金として国民負担させようとしている。

脱原発のドイツ、民間の廃炉負担2.6兆円 政府が閣議決定
日経 2016/10/20
ドイツ原発 電力会社が費用拠出で政府が廃棄物を貯蔵
NHK NEWS WEB 10月20日
福島の廃炉、国民負担8.3兆円 新電力にも負担要求
朝日新聞 2016.9.21
原発処理に総額30兆円 既に国民負担14兆円
東京新聞 2016.10.20

先ず、2022年までの脱原発を決めているドイツについて
①2022年までの脱原発を決めているドイツ政府は19日、電力会社の廃炉などにかかる費用の総額を235億5600万ユーロ(約2兆6600億円)とすることを閣議決定した。電力会社が国の設立する基金に資金を拠出し、核燃料廃棄物の処理を含めた費用に充てる。民間が運転してきた原発の廃炉に関しては、政府が基金を介して主導する形になる。
②脱原発政策を進めるドイツ政府は、主要電力会社が合わせて236億ユーロ(約2兆7000億円)を国が設立する基金に拠出することを条件に、政府がすべての放射性廃棄物の貯蔵に責任を持つことを決めました。
メルケル政権は福島第一原子力発電所の事故を受けて、2022年までに国内のすべての原子力発電所を段階的に廃止する方針。これによって、原発の廃炉に向けた作業で出る金属やコンクリートなどの低レベルの放射性廃棄物と使用済み核燃料をなど高レベルの放射性廃棄物のすべてを政府が管理することになります。
ドイツのガブリエル・エネルギー相は今回の決定について、「国民に過大な負担をかけず、電力会社の経営を危うくすることもなく、廃炉に関わる長期的な費用を確保することができる」と評価したほか、電力各社もこの決定を歓迎しています。
ただ、ドイツでは高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設については、住民の反対運動などで場所が決まっておらず、大きな課題となっています。

次に福島原発事故を起こした日本
ドイツ脱原発に伴う廃炉費用の3倍~11倍、30兆円
これを税金と電気料金で国民負担にしようとしている。

原発は火力・再生可能エネルギーと比較できないほど
高価なエネルギーである!!
2016.10.24 Mon l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top